貿易相手国の雇用にも配慮した日本企業

米４州知事がトヨタ擁護　議会に書簡「批判は不公平」(朝日新聞) - goo ニュース
　トヨタに対する非難の嵐がおさまらぬなか、トヨタ社の工場があるアメリカの４州の知事が、トヨタ擁護の書簡を議会に送ったと報じられています。

　８０年代以降、ジャパン・バッシングを回避するために、日本企業は、貿易相手国の国内に工場を建設するともに、ローカル・コンテンツ法を遵守して、現地での部品調達に努めてきました。ジャパン・バッシングが収束に向かったのも、政府間のプラザ合意のみならず、日本企業が貿易相手国の雇用に配慮し、相互利益を追求したことにもよります。アメリカの州知事の方々の擁護も、この努力の現れとも言えましょう。

　一方、８０年代の我が国と同様に、現在、貿易摩擦を起こしている中国は、日本企業と同様の行動をとることができるのでしょうか。答えは、NOなのではないかと思うのです。何故ならば、”世界の工場”として、”世界の雇用”を飲み込むことが、中国の経済成長の原動力であるからです。中国が震源地である現在の国際貿易の不均衡問題は、８０年代の日本国の場合より、深刻なのではないかと思うのです。

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