シビリアン・コントロールと人民解放軍司令官発言

陸自連隊長は注意処分　日米同盟関係発言問題(朝日新聞) - goo ニュース
　北沢防衛大臣が陸自連隊長に対して注意処分を行ったことは、図らずも、これまで意識されてこなかったもう一つの安全保障の危機を浮き彫りにしたのではないかと思うのです。それは、シビリアン・コントロールが、政治家による外患誘致の手段となる可能性です。

　昨年１２月に、大訪中団を結成して訪中した小沢氏は、胡主席との会談に際して、”私は、人民解放軍の野戦司令官”と発言したと報じられています。この発言は、もし、小沢氏が首相に就任することがあれば、自衛隊が、中国の人民解放軍の指揮命令系統に取り込まれるか、あるいは、日米同盟に拘わらず、人民解放軍に内部から呼応する可能性を示しています。すなわち、いざ、侵略を受けて戦闘状態に至った場合、首相は、国防の義務を放棄し、”人民解放軍”の司令官として、自衛隊に敗戦を命じるかもしれないのです。孫子の兵法に従えば、中国側が闘わずして勝つことになりますが、このような事態は、許されるのでしょうか。軍隊が、国家や国民を守るのではなく、政党や政治家の”私兵”となる可能性もあるのですから、自衛隊を政治家のみに任せてよいのか、あるいは、自衛隊は、首相の国防義務放棄命令に従う義務があるのかという、重大かつ微妙な問題が生じるのです。

　シビリアン・コントロールとは、軍隊が、独自の判断で行動することを抑止するための制度であり、この意味において、尊重すべき原則です。しかしながら、この原則には、政治家による外患誘致には対処できないという重大な欠点があるのです。首相や政治家による国家と国民に対する背信行為を防ぐにどうすべきか、我が国は、新たなる問題に直面していると思うのです。

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