亡国のメガソーラ―政府は確信犯？

一般家庭の1万倍規模、メガソーラー計画進む　買い取り法案成立で、民間企業も続々と参入(MONEYzine) - goo ニュース
　菅首相が残した負の遺産である再生エネ法の施行を前にして、メガソーラ事業に多くの民間企業が名乗りを上げているそうです。このニュース、決して歓迎すべきニュースではないと思うのです。

　再生エネ法が欠陥法案であることは、その成立の過程で既に再三指摘されてきました。最大の欠点は、発電効率が悪い上に、電力料金が飛びぬけて高いことです。このことは、現在、我が国が直面している６重苦をさらに悪化させる要因となることは、言うまでもないことです。電力供給の不安解消への貢献度が低い上に、電力料金の方は、メガソーラが増えるほど上昇するのですから。しかも、ソフト・バンクのように、地方自治体との癒着を画策し、利益誘導を図ろうとしている企業もあります（地方自治体は法律に基づいて公開競争入札とすべき・・・）。採算性のない事業の赤字分を、国民負担で賄おうとする事業なのですから、国民からの支持も高いわけではありません。

　メガソーラが普及すればするほど、エネルギー価格が上昇し、産業が空洞化するのでは、エネルギー政策としては失敗の部類に入ります。しかも、パネルが外国からの輸入品ともなりますと、国内産業への波及効果も低レベルとなりますので、産業政策としても失敗と言わざるを得ません。日本国政府は、こうした欠点が分かっていながらこの政策を推進しているとしますと（理解していないはずはない・・・）、産業空洞化の確信犯なのではないかと思うのです。

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