TPP反対論への疑問―日中韓ＥＰＡより安全なのでは

　今月11月にアメリカのハワイで開催されるAPEC首脳会議を前にして、日本国政府は、TPPへの参加の是非をめぐる議論を本格化させるそうです。意見集約は難航する見通しと報じられていますが、マスコミがデメリットを並べ立て、一部の識者も日本経済への壊滅的な影響を力説しながら、何故か、日中韓EPAのリスクやデメリットについては、多くを語ろうとはしません。

　ところで、TPPと日中韓EPAを比較しますと、実際には、はるかに後者の方がデメリットとリスクが高いのではないかと思うのです。第１に、TPPへの参加国には、積極的に為替操作を行っている国は含まれていません。一方、日中韓EPAでは、中国も韓国も、日本国に不利になるよう、元やウォンを操作する可能性があります。第２に、TPPには、資源大国を含む多様な諸国が参加を予定しており、経済圏としてのバランスに優れています。日中韓の三か国では、相互補完性は成立せず、むしろ、多くの分野で競合関係となります。第３に、日本国の高い労働コストを考慮すれば、日中韓EPAは、TPPよりも産業の空洞化を加速させる可能性があります。第４に、農産物分野においても、中国産の安価な農産物の輸入が増加するかもしれず、必ずしも、農産物問題からフリーなわけではありません。さらに第５に、制度的な側面に注目しますと、TPP参加国の方が知的財産権を保障する制度が整っており、技術流出を防止できますし、参加国間で紛争が発生した場合にも、法的に解決することができます。

　経済的な理由の他にも、政治的には、TPPの参加国との間には領土をめぐる問題はなく、安全保障上のリスクの拡大を心配する必要もありません。こうした諸点を考慮しますと、日本国にとりましては、日中韓EPAよりも、TPPの方がはるかにメリットがあり、かつ、安全ではないかと思うのです。

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