日韓通貨交換枠拡充―韓国救済の不可解な合意

日韓通貨交換枠、７００億ドルに拡充…首脳合意(読売新聞) - goo ニュース
　親韓派の野田首相は、訪問先の韓国における日韓首脳会談において、日韓通貨交換枠５倍に拡張することで合意したそうです。しかしながら、この合意、日本側にとりましては、あまりメリットはなく、しかも、不可解であると思うのです。

　第一に、日本側のメリットとしては、韓国政府が、ウォンとの交換によって、日本の外国為替特別会計から円を調達し、ドル売りウォン買い介入資金とするために、円売りドル買いで円をドルに替えるので、円安になると説明しています（円⇄ウォン⇒円⇄ドル⇒ドル⇄ウォン）。この操作をが行われるためには、ウォン安危機の存在が前提となります。公表されている2008年のデータでは、韓国は、世界第６位の外貨準備高があり、最近のマスコミ等の報道でも、サムソンや現代自動車などの業績は好調なはずです。もし、円安効果を持ち出すならば、それは、同時に、韓国が通貨危機にあることを説明しなければ、説得力がありません。また、平時にこうした操作が行われますと、為替操作行為を認めることにもなります。

　第二に、700億分のウォンを保有しても、日本国は、その使い道が限定されていることです。ドルやユーロといった国際通貨である場合には、外貨準備の運用は、幅広い選択肢を持ちますが、ウォンは、国際通貨ではありません。政府の外国為替特別会計に退蔵されるか、韓国の国債購入や債券購入などに使うしかないのではないでしょうか（交換した外貨準備や円が、一定の時期をおいて戻ってくるのかもわからない・・・）。

　第三に、日本国が保有するウォンを自国の対外通貨政策に使用する機会は、おそらく殆どないということです。何故ならば、日本国政府がウォン売りをしますと、ウォン安により韓国企業の輸出競争力を高め、自国の企業に不利益となるからです。ウォンが介入資金では、円の対ドル対ユーロの相場には影響を与えませんので、日本企業にとりましても意味がないのです。

　結局、この制度は、対等性を装った韓国救済のための措置と言えそうです。しかしながら、竹島で強硬な態度をとり、韓国政府のバックアップの下で大企業が日本企業の追い落としに邁進し、韓国のブランド委員会が日本国内のマスコミで韓国偏重操作を行っている状況にあって、日本国民の多くは、韓国救済に納得しないのではないでしょうか。首脳会談では合意したそうですが、合意内容の実施には立法化が必要ですので、国会では、これらの問題点を、とことん議論すべきと思うのです。

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