怪しい”慰安婦基金”と「アジア女性基金」の顛末

慰安婦問題　民主・前原氏、基金新設を示唆(産経新聞) - goo ニュース
　村山政権下の1995年に、韓国側からの強い圧力を受けて、法的な根拠がないにも拘らず、人道的な配慮から「アジア女性基金」が設立されたことは、既に忘れられてしまったのでしょうか。この基金の顛末を知れば、前原氏が提唱する”基金”もまた、茶番に終わることは目に見えています。

　鳴り物入りで発足させた「アジア女性基金」。おそらく、日本国民の多くは、この基金によって、問題が既に解決されていると信じていることでしょう。この基金には、日本国政府からは、広告、宣伝、運営費を合わせて70億円もの資金が投じられ（その他民間募金あり）、一人200万円の”償い金”が支給され（総額５億6000万円）、医療・福祉事業（総額５億1000万円）も実施されることが決定されました。ところが、韓国では、大半が”償い金”の受け取りを拒否し、200名のうち、僅か７名しか受け取らなかったそうなのです（オランダ79名、台湾とフィリピンで278名）。結局、当基金は、2007年に解散され、残りの基金の使途は不明のままです。つまり、”償い金”や事業の総額よりも、遥かに多額の資金が、どこかに消えてしまったのです。

　韓国人の受け取り拒否の理由は、”法的な個人賠償ではないから”ということなそうですが、この理由が事実であるならば、新たに基金を新設しても、前回と同様の受け取り拒否が繰り返されるだけとなります。現在では、プロは存在しても、強制連行した”従軍慰安婦”なるものは存在しなかったとする説が有力ともなっており（プロであったとする証拠はある・・・）、この点に鑑みても、新たな基金創設は、怪しいの一言に尽きるのです。

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