ＴＰＰで６重苦のハンディ緩和を

米議会、韓国とのＦＴＡ可決…日本企業不利に？(読売新聞) - goo ニュース
　日本経済を苦しめている６重苦とは、グローバル化時代における”ハンディ”のようなものです。競争条件が不利なのですから、日本企業にとりましては、６重苦からの脱却は重要な課題です。

　アメリカ議会が、韓国とのFTA法案を可決させたことで、韓国は、EUに続き、対米輸出においても競争力を高めています。一方、日本国は、世界第一と第二位の経済圏との間にこうした協定は結んでおらず、製品分野競合する国のFTAの先行は、６重苦の一つを、さらに相対的に重くすることになります。しかしながら、日本国が、TPPに参加するとなりますと、事実上、アメリカを含む広域的な自由貿易圏が形成されますので、少なくとも、対米輸出におけるハンディは緩和されることになると予測されるのです。

　TPPには、根強い反対論もあるのですが、国際競争力の観点からしますと、決してマイナス面ばかりではありません。また、高いレベルの農業保護と振興も（所得補償や農業の高付加価値化など…）、経済活動が活発でなければ実現せず（税の増収による政策予算の拡充…）、農業にとりましても、産業の空洞化の阻止とさらなる発展は、自らを支える支柱ともなります。こうした側面を考慮しますと、TPPに関しては、前向きに検討してもよいのではないかと思うのです。

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