アメリカ政府にソフトバンクの公安調査を期待

ソフトバンク、米携帯大手買収へ　株３分の２超取得　外資規制の厚い壁(産経新聞) - goo ニュース
　イー・アクセス買収に際しての電波帯二重取得問題が浮上している矢先、ソフトバンクは、アメリカ第３位の携帯大手スプリント・ネクステルの買収計画を公表しました。日本のメガバンク３行も融資を検討しているとも報じられていますが、この買収劇、必ずしも順調に成立するとも限らないと思うのです。

　通信事業は、国家の安全保障にも関わる事業分野ですので、アメリカにも、厳しい外資規制があります。株式取得に関する外資規制として、直接投資で20％、間接投資で25％の上限が設けられていることに加えて、安全保障上のリスクも審査され、買収が成立するには、外国投資委員会（CFIUS）と連邦通信委員会（FCC）の両者の許可が必要なそうです。今月８日には、米下院は、中国の中国華為技術を国家安全保障上のリスク企業として認定しており、同社の技術を導入しているソフトバンクもまた、危険視される可能性があります。加えて、ソフトバンクの孫社長は、韓国・朝鮮系の帰化系日本人として知られています。日本国籍を保有しながらも、孫氏には、親族を通した北朝鮮との繋がりも指摘されており、ソフトバンクの社員には、朝鮮学校や朝鮮大学の卒業生も採用されているそうです。このため、日本国内でも、ネット上では、ソフトバンクに対する公安上のリスクが再三指摘されてきましたが、これまでのところ、政府が、本格的な調査を行った形跡は見られません。北朝鮮が、アメリカを敵国としていることを考慮しますと、ソフトバンクは、日本企業を装いながらも、”トロイの馬”の如く、アメリカの通信事業に参画することで、米国内でのスパイ活動や情報撹乱などの手段を手にするかもしれないのです。北朝鮮、そして、中国のために。

　アメリカの通信会社の買収事件が持ち上がったことは、ソフトバンクが、アメリカ政府によって、国家安全保障上のリスク調査を受けることを意味します。日本国政府もまた、こうした調査を早急に実施すべきなのですが、まずは、アメリカ政府に、ソフトバンクに対する厳しい公安調査を期待したいと思うのです。

　よろしければ、クリックをお願い申し上げます。


にほんブログ村