韓国非常任理事国選出の懸念

　本日、国連安保理の非常任理事国の10ヶ国のうち、新たに５か国が改選されたと報じられています。選出されたメンバーの顔触れは、韓国、オーストラリア、ルクセンブルク、アルゼンチン、ルワンダなそうですが、韓国の非常任理事国入りには、いささか不安があります。

　韓国の選出は、今回が初めてではなく、1996から97年にかけて非常任理事国を務めているそうです。竹島問題に端を発して、日本国政府は、改選選挙における韓国支持の方針を再検討する旨の発言をしておりましたが、韓国に対する懸念は、むしろ、その政治文化にあります。中国とも共通しますが、中国や韓国では、公職であろうとも、職権を私物化することは当然と見なされているのです。国連事務総長の藩事務総長の評判が芳しくない理由は、まさに、事務総長の地位を、韓国の国益のために利用しているからです。人事から公共調達に至るまで、現在の国連は、韓国色に染まりつつあります。中国もまた、安保理常任理事国の権限は、国際の平和ではなく、第一義的に、中国の利益のためにあると考えています。中国の国内でも、政府腐敗が激しい理由は、職権の公然たる私物化にあるのです。

　こうした政治文化にあっては、公職の私物化は、道徳的に咎められることではなく、本国の人々からしますと、”もっと自国の利益のために頑張れ！”ということになるのでしょう。しかしながら、他の国連加盟諸国からしますと、この態度は、国連という公共財の悪しき私物化に他なりません。もちろん、多かれ少なかれ、安保理のメンバーは、自国の国益を考慮して行動するのでしょうが、ICJへの共同提訴拒否にも見られるように、韓国の自国利益優先の態度が、国際の平和や法の支配の確立を阻害するのではないかと、心配になるのです。

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