日本から北朝鮮への資金遮断は完璧か？ー対話の扉は閉ざされた

核戦力「交渉の対象外」＝北朝鮮、米韓をけん制
　報道に拠りますと、北朝鮮は、米韓に対して核戦力の放棄については”交渉の対象外”と通告し、自ら対話の扉を閉めたようです。核放棄なしの対北交渉が全く以って無意味であることは、北朝鮮も、百も承知のはずです。

　対話路線が消滅した以上、徹底的な経済制裁か、武力による軍事制裁か、あるいは、NPT体制の崩壊かの何れかとなり、北朝鮮問題解決の選択肢は狭まることになりますが、日本国政府は、自国から北朝鮮への資金の流れは完全に遮断しているのでしょうか。一頃では、日本国のパチンコマネーこそが、北朝鮮最大の外貨獲得の手段とされていました。拉致事件の発覚等もあり、日本国政府もようやく重い腰を上げて対北制裁に踏み出し、現在、送金規制を実施していますが、高額送金の申告制度に過ぎず、完全に資金の流れを遮断できているのか不明です。

　北朝鮮への資金ルートとしては、パチンコマネーを中心とした朝鮮総連系が主流なのでしょうが、その他にも、莫大な資金力を擁する親北朝鮮系の団体は存在しています。創価学会の名誉会長の池田大作氏は北朝鮮出身とされ、教団の教祖独裁体質は極めて北朝鮮に類似しているとの指摘もあります。同教団、あるいは、池田氏の個人資産は兆単位との噂もあり、宗教法人であるため、資金の使途については闇の中です。また、ソフトバンクの孫正義氏も北朝鮮系の経営者であり、親族には、朝鮮学校や朝鮮大学の出身者も多数含まれているとの情報があります。事業関連の会計や投資先については公開されてはいるものの、長者番付に載るほどの孫氏の個人資産については、これも不明としか言いようがありません。昨年も、紳士服のAOKIに至っては、北朝鮮国内や中国国内の北朝鮮系企業で加工を行っていた事実が明るみとなりました（この件では、総合スーパーのイトーヨーカ堂やりそな銀行の名も挙がっている…）。日朝には国交がないにも拘らず、何故、政府は、自由に北朝鮮系ビジネスを許してきたのか、理解に苦しみます。あたかも制服のように画一されたリクルート・スーツなるものの普及も、北朝鮮のための陰謀ではないかと疑うくらいです。これらの他にも、人材派遣のパソナなど、日本国内には、北朝鮮の”資金源”が疑われる個人、団体、並びに、企業が少なくないのです（創価学会と親密な現皇室も例外ではない…）。

　何れの展開となるにせよ、北朝鮮に対する制裁強化なくして、日本国は自国と自国民の安全を守ることができません。アメリカは中国に対して対北経済制裁の強化を求めていますが、日本国政府は、自らの足元こそ見据えるべきです。背後から北朝鮮を支えているのは、他でもない、日本国内の北朝鮮系勢力であるかもしれないのですから。日本国政府は、北朝鮮の外貨を枯渇させるべく、最低限、日本国から北朝鮮への送金、並びに、企業取引は全面的に禁止するべきではないでしょうか。

　よろしければ、クリックをお願い申し上げます。


にほんブログ村