恐るべき中国企業の警察用レーザーガンの開発－‘暴力政治’への道

中国企業が警察用レーザーガン開発 デモ参加者の髪にも着火可能
昨秋の中国共産党全国代表大会における習近平国家主席への権力集中は、中国に未来に暗い影を落としております。本日も、中国企業が、警察用のレーザーガンを開発したとするニュースが報じられています。

　開発されたレーザーガンの性能とは、800メートル先でデモをしている参加者の髪に着火したり、横断幕に燃やすこともできるそうです。一般の犯罪者の取締り、即ち、治安維持のために開発されたわけではなく、政府に対する抗議活動を行う国民に対する弾圧用であることは、この性能説明からも明白です。この最新鋭の武器を以って、中国の一党独裁体制、否、習独裁体制を維持しようと言うのでしょう。こうした武器を開発せざるを得ない程、あるいは、習独裁体制に対する国民の反発は強まっているのかもしれません。

　そして、この警察用レーザーガンが全世界の人々を震撼させたのは、その非人道性にあります。上述したように、レーザーガンには、人の頭髪に火を付ける性能を備えています。開発企業であるファイバーレーザー企業「ZKZM」は、「はっきりと殺害を目的として設計されてはおらず、また人間の皮膚や細胞を『瞬間炭化』させることもない」と説明しておりますが、対象物を高温で燃焼させ得るということは、衣服に着火させれば、参加者を‘火だるま’にしてしまうことも可能となります。また、軍事用のレーザー兵器の存在が示唆しますように、殺害目的ではないとする説明も怪しいものです。想像しただけでもあまりの残酷さに血の気が引くようなお話なのですが、天安門事件において学生たちを問答無用で虐殺したその残虐性に思い至りますと、何としても体制を維持したい中国共産党にとりましては、国民殺傷用のレーザーガンの開発には何らの良心の痛みも感じないのでしょう。

　中国当局からすれば、この開発情報を流すこと自体が、国民に対する最大の脅迫効果となります。民主化要求であれ、政府に対して抗議活動でもすれば、命を奪われかねないのですから。国民に対して恐怖心を植え付けることで抵抗を封じ、為政者が一方的に権力を振るう体制は恐怖政治と呼ばれておりますが、中国の場合、恐怖政治を越えた暴力政治の域に達しているかのようです。
　
　国民に対して暴力を振るう体制にあって生きなければならない中国国民はまことに不幸なのですが、警察用レーザーガンの脅威は、中国国内に留まらないかもしれません。何故ならば、開発者は中国企業ですので、海外にも輸出される可能性があるからです。アジアやアフリカ諸国では、独裁者の下で強権政治への傾向を強め、中国モデルに靡いている諸国も多く、こうした諸国では、体制維持のために積極的に同レーザーガンを輸入するかもしれません。国民の反乱に怯える北朝鮮も、制裁項目に含まれる禁輸の対象ではないとしてその導入を図るかもしれないのです。

　このように考えますと、中国企業による警察用レーザーガンの開発は、人類を暴力的な支配へと導く悪魔の仕業としか思えません。今日、国際社会において中国警戒論が高まっておりますが、こうした情報は、中国の脅威に対する確信を強めるにあまりあるように思えるのです。

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