ゴーン容疑者の動画公開は逆効果では？－サイコパスの証明

　昨日、日産の前会長であるカルロス・ゴーン容疑者は、自らの身の潔白を訴えるべく、４月４日の再逮捕の前に撮影されたとされるビデオを公表しました。弘中惇一郎弁護士の指南の下で作成されたのでしょうが、ゴーン陣営の狙い通りの効果を発揮できるのでしょうか。

　それでは、どのような論法で陣営は、自らの無実を明らかにしようとしたのでしょうか。同陣営が練った作戦とは、自らへの嫌疑が事実無根であることを証拠を事細かに列挙して立証するのではなく、日産、並びに、東京地検特捜部等によって仕組まれた冤罪であると主張するものでした。自らが逮捕に至ったのは、経営方針をめぐる対立から日産側が裏から陰謀を仕掛けたのであり、日本国の検察も不当な圧力をかけて自白を強要しているとして激しく批判したのです。乃ち、同ビデオは、事件全体の論点や視聴者の関心が日産、並びに、検察の不当性に向かうように構成が組み立てられているのです。

　緻密な論理構成を試みながらも、ゴーン陣営の争点誘導戦略は裏目に出たようにも思えます。何故ならば、自らの無実証明を相手方の陰謀や横暴さに頼ったため、むしろ、‘やはりゴーン容疑者は有罪ではないか’とする心証が強まってしまったからです。少なくとも日本国内のマスメディア、並びに、世論を見ますと、ゴーン容疑者に対する世間の風当たりが弱まる気配はありません。

日産側からすれば、ゴーン容疑者が構築してきた裏資金流用のシステムそのものがまさしく陰謀ですし、仏ルノーとの完全統合計画も、日産の意向を無視した形でゴーン容疑者が自らの個人的な保身と栄達のために進める可能性もありました。これらの嫌疑については日本国内ではマスメディアが詳しく報じていますので、同容疑者が、今になって日産側の陰謀を主張しても、どこか空しく響いてしまいます。

また、弘中弁護士は、ゴーン容疑者に対して「黙秘するようアドバイスした」と述べていますが、そもそも黙秘権自体が権利としての正当性に疑いが持たれる時代にあって（容疑者には自白の義務があるのでは…）、その権利の積極的な行使は、逆に有罪論を強めてしまいます。ゴーン陣営の戦略は‘疑わしきは罰せず’に持ち込み、‘グレー’なままで無罪判決を勝ち取ることなのでしょう。同容疑者が取り調べに際して黙秘を貫くことも、動画において自らの犯罪容疑に対しては口を噤むのも、同戦略に沿ってのことと推察されます。

そして、黙秘を続けながら懸命に無罪を主張しているゴーン容疑者の姿は、それを見る人々に同容疑者はサイコパスなのではないかという疑いを抱かせます。仮に、報じられているように、日産から流用した資金を以って個人的な投資や遊興に費やしていた事実がありながら、ゴーン容疑者が無罪を主張しているとすれば、同容疑者には基本的な倫理観が欠如しているとしか考えられないからです。グローバル企業の会長職にあり、世界にその名を馳せた経営者であれば、私邸の購入費、高級リゾート地でのクルージング、子弟の教育費等を会社に負担させ、親族や友人を自社に登用し、機密費を私的目的のために使い放題するのは当然、と考えていたことになるのですから。つまり、ゴーン容疑者の無罪主張は、自らがサイコパスであることを証明しているように見えるのです。ゴーン容疑者一人ではこうした大掛かりなシステムを構築するのは難しいでしょうから、おそらく社内の取り巻きのみならず、その背後にあって国際的な組織、あるいは、国境を越えたコネクションが協力していたことは想像に難くありません。そして、これらの協力者達もまた、倫理観を失ったサイコパスかもしれないのです。

　ゴーン容疑者はビデオにおいて‘日産を愛している’と主張していましたが、日産側に同容疑者を慕っている様子は窺えません。仮に、双方向性の愛であるならば、日産社内にあって同容疑者の身を案じて擁護し、その復権を訴える人々が現れるはずです。しかしながら、こうした動きは殆ど皆無であるところからしますと、同容疑者は、やはり社内にあって無慈悲な暴君であったのかもしれないと思うのです。

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