尖閣諸島は”外交問題”なのか―”領土交渉”の危険性

安倍氏「尖閣１ミリも譲らぬ」＝米国務副長官と会談(時事通信) - goo ニュース
　近年、飛躍的に増強された海軍力を背景に、中国は、東シナ海での活動を活発化させています。尖閣諸島の奪取は、海底資源の確保のみならず、中国海軍の太平洋進出への突破口と、中国は目論んでいるのでしょう。

　ところで、日本国の尖閣諸島の領有権は、10年間の無主地に関する調を経て、1895年において、先占の法理という国際法上の正当な領土取得の要件を満たして確立されたものです。その後も今日に至るまで、尖閣諸島を実効支配してきたのですから、日本国は、中国に対して譲歩する理由は何もありません。しかしながら、中国側は、60年代末に、尖閣諸島の周辺近海に石油埋蔵の可能性が報告された途端に領有権を主張し始め、92年には領海法を制定して、一方的に自国の領域として組み入れてしまうのです。そして、次の一手は、日本国に対して”領土問題がある”ことを認めさせた上で、自衛権の発動として”占領地”を軍事力で奪取するか（習近平氏の路線か…）、あるいは、武力や暴力による威嚇の下で、”領土交渉”に持ち込むことにあると推測されます。

　最近、日本の政権内でも、”領土問題”ではなく、”外交問題”と言い換える動きがあるようです。しかしながら、尖閣諸島問題を”外交問題”と位置付けますと、中国の思う壺に嵌る可能性があります。外交の場の議題として、日中間の”領土交渉”を載せよ、と。”話し合い”という美名の下で行われる”領土交渉”による解決は、ICJでの司法解決よりも、日本国にとりましても、国際法秩序にとりましても、遥かに危険な選択なのではなりかと思うのです。

　よろしければ、クリックをお願い申し上げます。


にほんブログ村

EUのノーベル平和賞受賞―仲良く３人揃って出席しては

誰が授賞式に？平和賞ＥＵ、早くもつばぜり合い(読売新聞) - goo ニュース
　2012年度のノーベル平和賞は、EUが受賞するという思わぬ展開となりました。ところが、受賞決定早々に、欧州理事会常任議長、欧州委員会委員長、欧州議会議長の三名が、授賞式の出席をめぐって”つばぜり合い”を繰り広げていると報じられています。

　EUの受賞の報を受けての加盟各国の反応は、ギリシャなど、財政問題をめぐってEUと摩擦を起こしている国々では、歓迎一色ではないようです。しかしながら、現下の短期的スパンではなく、長期的なスパンから見ますと、EUは、ヨーロッパ全域に平和の枠組みを提供してきました。EUは、経済分野における自由な共同市場造りを出発点としていますが、政治的にも、第二次世界大戦後の独仏の和解に始まり、冷戦崩壊後も、旧社会・共産主義国の政治的安定化に貢献してきました。20世紀初頭に至るまで、ヨーロッパが何度となく戦場となってきたことを考えますと、今日の姿には隔世の感があります。そして、EUが、様々な混乱に直面しながら、分裂に至らなかった要因は、その分権的な仕組みに因るところが大きいのです。

　分権構造がたたって、ここで、内輪もめをしたのでは、せっかくの平和賞も泣いてしまいます。ここは、ファンロンパイ欧州理事会常任議長、バローゾ欧州委員会委員長、そして、欧州議会のシュルツ議長の三人が、揃って仲良く授賞式に出席してはどうかと思うのです。
　
　よろしければ、クリックをお願い申し上げます。


にほんブログ村

ICJ拒否国―”推定無権利国”認定の奨め

「領土問題」→「外交問題」…城島氏が発言訂正(読売新聞) - goo ニュース
　日本国では、”領土問題”は、かなりセンシティブな言葉となっています。城島財務相も、尖閣諸島に関連し、”領土問題”と発言したものの、直ぐに”外交問題”と言い換えたと報じられています。もっとも、”外交問題”の方が、中国との交渉の余地を示唆しますので、さらに酷い失言ではないかと思うのですが・・・。

　”領土問題”にここまで神経を使う理由は、”領土問題”の是認は、中国の主張に一定の正当性を認めることと同義となるからなそうです。中国側の一方的な言いがかりに過ぎないにも拘わらず、です。ところが、日本国が一貫して”領土問題はない”と言い続けても、仮に、国際社会がこれを正当と認めないとなりますと、中国が、武力で尖閣諸島を奪取した場合、国連安保理でこの行為が”侵略”と認定される可能性が低くなります。日本国側が、中国による”侵略”として咎めても、中国側は、”占領されていた自国領を奪い返しただけ”と反論することでしょう。自衛隊の出動や日米安保の発動によって、中国軍による占領を阻止できれば問題はないのですが、仮に、軍事占領された場合、日本国が、後からICJに共同提訴を持ちかけても、中国が応じるとは思えません。そこで、日本国は、中国が武力行使する前に、何としても、国際社会に対して、中国側が”侵略国”であることを明確にしなければならないのです。それでは、どうすればよいのか、ということなのですが、一つの案として、国際社会に対して、ICJに訴えるという手段がありながら、一方的に他国の領域に対して領有権を主張したり、武力による威嚇に訴えた国、あるいは、他国からICJに訴えられたにも拘わらず、応訴を拒否した国を、その領域に対する”推定無権利国”と認定してはどうかと思うのです。前者の例は中国や台湾であり、後者は韓国です。

　”推定無権利国”による武力の発動は”推定侵略”とされ、攻撃を受けた側の自衛が正当化されるとともに、安保理でも侵略認定され易くなります。領有権確認訴訟といった形態の単独訴訟もあり得るとは思うのですが（中国の領有権に対して異議を申し立てるのではなく、自国の領有権を法的に確定させ、中国の主張を退けるための訴訟）、”推定無権利国”の制度もまた、国家の法的な権利を保護する役割を果たすとともに、覇権国家の拡大主義を防止し、国際社会における法秩序の構築にも貢献するのではないかと思うのです。

　よろしければ、クリックをお願い申し上げます。


にほんブログ村

アメリカ政府にソフトバンクの公安調査を期待

ソフトバンク、米携帯大手買収へ　株３分の２超取得　外資規制の厚い壁(産経新聞) - goo ニュース
　イー・アクセス買収に際しての電波帯二重取得問題が浮上している矢先、ソフトバンクは、アメリカ第３位の携帯大手スプリント・ネクステルの買収計画を公表しました。日本のメガバンク３行も融資を検討しているとも報じられていますが、この買収劇、必ずしも順調に成立するとも限らないと思うのです。

　通信事業は、国家の安全保障にも関わる事業分野ですので、アメリカにも、厳しい外資規制があります。株式取得に関する外資規制として、直接投資で20％、間接投資で25％の上限が設けられていることに加えて、安全保障上のリスクも審査され、買収が成立するには、外国投資委員会（CFIUS）と連邦通信委員会（FCC）の両者の許可が必要なそうです。今月８日には、米下院は、中国の中国華為技術を国家安全保障上のリスク企業として認定しており、同社の技術を導入しているソフトバンクもまた、危険視される可能性があります。加えて、ソフトバンクの孫社長は、韓国・朝鮮系の帰化系日本人として知られています。日本国籍を保有しながらも、孫氏には、親族を通した北朝鮮との繋がりも指摘されており、ソフトバンクの社員には、朝鮮学校や朝鮮大学の卒業生も採用されているそうです。このため、日本国内でも、ネット上では、ソフトバンクに対する公安上のリスクが再三指摘されてきましたが、これまでのところ、政府が、本格的な調査を行った形跡は見られません。北朝鮮が、アメリカを敵国としていることを考慮しますと、ソフトバンクは、日本企業を装いながらも、”トロイの馬”の如く、アメリカの通信事業に参画することで、米国内でのスパイ活動や情報撹乱などの手段を手にするかもしれないのです。北朝鮮、そして、中国のために。

　アメリカの通信会社の買収事件が持ち上がったことは、ソフトバンクが、アメリカ政府によって、国家安全保障上のリスク調査を受けることを意味します。日本国政府もまた、こうした調査を早急に実施すべきなのですが、まずは、アメリカ政府に、ソフトバンクに対する厳しい公安調査を期待したいと思うのです。

　よろしければ、クリックをお願い申し上げます。


にほんブログ村

竹島文書の開示命令の吉凶

　昨日、東京地裁は、日本国政府に対し、1951年から65年まで、つまり、サンフランシスコ講和条約から日韓基本関係条約の締結までの期間における、日韓両政府の国交正常化交渉に関する文書を開示するよう命じました。この文書、竹島問題や”慰安婦問題”と関連するだけに、各方面から注目が集まっています。

　この開示命令については、情報が錯綜しており、判然としないところがあります。ネット上の未確認情報によりますと、日本国政府が、開示拒否について、”竹島問題に関して韓国との交渉に不利になる”と説明したとの報道があり、2005年に韓国政府が開示した文書では、竹島周辺の海域について、日本国政府が、韓国側の”保護海域”として認めているとの説もあります。また、1965年１月に、両国が、”自国の領土と主張することを互いに黙認し合う密約”があったとされています。全面開示を求めるこの訴訟の原告には、左翼の歴史研究者や韓国人が含まれていますので、文書の内容は、日本国側に不利であると見なされているようなのですが、そうとばかりも言えないと思うのです。未確認情報が事実であったとしても、先日問題となった”防空識別圏”と同様に”保護海域”とは、国際法上に認められたものではなく、実質的には、国連海洋法条約の成立によって消滅している可能性があります。また、韓国側に有利に締結された日韓基本関係条約の背景には、竹島周辺で海域における韓国側の日本人漁船拘留と殺害の脅しがあったとされていますが、その真相も明らかとなることでしょう。つまり、韓国側の人質を取った上での条約交渉は、本来、国際法違反なのです。さらに、もし、密約の存在が明らかとなったとしますと、韓国側は、領土問題として竹島問題を認めていたことになり、ICJへの共同提訴拒否の理由を失います。

　このように考えますと、竹島文書の開示は、必ずしも韓国側有利には働かくとは限りません。日本国政府は、むしろ、日韓国交正常化交渉の過程における韓国側の交渉背景や竹島問題の未解決合意を明らかにすることで、韓国側に対して、ICJへの応訴を迫るべきではないかと思うのです。

　よろしければ、クリックをお願い申し上げます。


にほんブログ村

尖閣諸島―中国の”後出し棚上げ合意論”の落とし穴

尖閣、６０年の中国発行地図に「魚釣島」…外相(読売新聞) - goo ニュース
　中国側は、尖閣諸島について、日中国交正常化交渉の過程において、日本側との間に”棚上げ”の合意があったと主張しています。しかしながら、この後出しの”棚上げ論”こそ、中国の主張の弱さを示しているのではないでしょうか。

　60年代末に、国連の報告書により、尖閣諸島周辺海域に石油資源が埋蔵されている可能性が指摘されますと、1971年12月に、中国政府は、日本国政府に向けて、尖閣諸島は中国領とする声明を発表します。この声明文の公表は、丁度、日中間で国境正常化交渉が進められていた時期に当たりますが、田中・周会談で周氏は”今回は話したくない。今、これを話すのはよくない”とはぐらかしています。1978年の日中平和友好条約の締結に際しては、来日した小平氏は、記者クラブにおいて一方的な棚上げ論を打ち上げています。何れも、公式の合意ではありませんので、日本国政府は、”棚上げ合意”の存在は認めていません。ところで、この”棚上げ合意”をめぐっては、日本国政府がこれを認めると、中国の主張に一定の正当性を認めたかのように議論されていますが、平和友好条約の締結に際して、この問題を正面から取り扱わなかった態度が、逆に、自国による領有の正当性を揺るがしているとも考えられます。仮に、中国側が、尖閣諸島を歴史的並びに法的に、まぎれもない自国領であると認識していたならば、むしろ、日本国側に対して、平和友好条約の交渉の議題に積極的に載せるように要求し、その返還を主張したはずだからです。現在、北方領土問題がネックとなって、日ロ間では未だに平和条約が締結されていませんが、中国側が、尖閣諸島を日本国による”占領地”として見なしているならば、話題にも挙げないことは許されなかったはずなのです（日韓基本関係条約時のように、交渉の議題となった上で、両国合意の上で”棚上げ（日本側としては交換公文による調停による解決で合意したつもり…）”としたわけでもない…）。

　後になって、”棚上げ合意”を日本国側に強引に認めさせようとする態度から、日本国から尖閣諸島を奪うための取っ掛かりを作りたい中国側の意図が読み取れます。しかしながら、反対に、国交正常化交渉や平和友好条約の締結に際して、何故、尖閣諸島問題をはぐらかそうとしたのか、と問われた時に、中国は、その返答に窮することになるのではないでしょうか。

　よろしければ、クリックをお願い申し上げます。

にほんブログ村


　

「領土問題の処理急ぐな」論の迷走

尖閣、登記簿に「中国」でいい話…鷲尾政務官(読売新聞) - goo ニュース
　昨日の日経新聞の経済教室欄で、東大の小寺教授が執筆した「領土問題の処理急ぐな」という一文が掲載されておりました。読み進めて行くうちに、どうもこの論、迷走しているように思えてきたのです。

　氏によりますと、領有権をめぐる争いには、（１）片方による言いがかりのタイプと（２）双方に一定の根拠のあるタイプがあり、領土紛争の存在承認は、（２）のタイプにおいて、相手国の領有権主張に対して、一定の正当性があることを認めることであると解説しています。しかしながら、これらのタイプの他にも、（３）として、法的根拠がないにも拘わらず、不法占拠しているタイプもあります（氏は、このタイプについては触れていない…）。そして、この記事の方向性を見ますと、どうやら、領土問題と資源問題を分離し、資源については相互に協力すれば、領土問題は相対的に重要性が低下し、双方ともに、国際裁判で委ねても良いとする意識が生まれるのではないか、ということらしいのです。つまり、維新の会の共同管理案とほぼ同一の主張なのです。この解決策では、（１）の言いがかりタイプであったとしても、国際裁判への前段階として、資源については、クレームを付けられた側は、相手国と折半しなければならなくなります。日中国交正常化交渉における周恩来氏の発言を、中国側は”棚上げ論”の根拠としていますが、氏の言葉には、”石油が出なければ、問題にしなかった”という重大な証言も含まれています。つまり、中国側は、領土よりも、資源を狙っているのですから、これを認めますと、”言いがかりを付けたが勝ち”となります。一方、竹島に関しては、韓国側は、（３）の不法占拠という明白な事実がありながら、日本国の”言いがかり”と決めつけ、日韓漁業協定が締結されているにも拘わらず、日本国の漁船は、竹島近海から締め出されているのが現状です。氏の論調の歯切れの悪さは、尖閣諸島と竹島のダブル・スタンダードに起因しているのかもしれません。中国に対しては資源で譲歩を、そして、韓国に対してはICJでの解決を急がず気長に待てと…。

　国際裁判ともなりますと、国際法に照らして判決が下されるのですから、氏の主張するような資源問題での両国間での協力の有無に拘わらず、結果は同一のはずです。国際裁判で、日本国の領有権が確定されることは、相手国が、（１）の言いがかりタイプ、あるいは、（３）の不法占拠タイプであることが判明することでもあります。国際社会で考えるべきは、こうした悪質なタイプへの対処法であり、ICJの強制管轄宣言の促進、ICJにおける領有権確認の単独訴訟の手続き整備、国連の安保理や総会における勧告の活用など、国際法秩序を乱す行為に対する方法こそ、提言すべきではないかと思うのです。

　よろしければ、クリックをお願い申し上げます。


にほんブログ村

日本国は韓国に対して一歩も引いてはならない

リンク: 河野氏が慰安婦に言及「否定すれば日本は国家の信用を失う」＝韓国 - 速報：@niftyニュース.
　”慰安婦問題”をエスカレートさせた張本人である河野洋平氏が、読売新聞のインタヴューに応える形で”「河野談話」を否定すれば、日本国は、国家としての信用を失う”と発言したことを、韓国メディアは、大きく報じているそうです。一方、日本人の多くは、「河野談話」を否定しなければ、日本国は、国家としての信用を失うと考えています。

　ここ数日、韓国が謝罪と賠償を求めている”慰安婦問題”について記事を書いてきましたが、この過程で確認できることは、（１）軍が管理していた慰安所は存在していたこと（それ自体は非合法ではない…）、（２）慰安婦の募集に際しては、悪質な民間業者が存在していたこと、（３）一部ではあれ、日本軍にも軍規違反があったことです。これらの行為は、既に日本国側も認めており、（３）については、BC級戦犯として処刑された将校もおります。また、（３）の被害者のみならず、（２）も含めて、近年では、日本国の官民が協力して設立した「アジア女性基金」によって、支援金を支給しました（オランダ人女性は受給、韓国人女性は拒否…）。ところが、韓国側は、これらの事実に尾びれ背びれを付けて、「20万人朝鮮人女性強制連行説」を打ち上げ、国際社会に宣伝し始めたのです。”民間悪徳業者”および”軍規違反”と、軍による”強制連行”とでは、問題の次元が全く違います。前者は、個人による犯罪ですが、後者は、国家が、組織的に非人道的な行為を命じ、遂行したことになるのですから。つまり、韓国は、日本国に対して、捏造された”慰安婦強制連行説”を根拠に、自らが犯罪国家であることを認めよ、と迫っているのです。これが、どれほど酷い行為であるのか、韓国は、反対の立場になって考えたことがあるのでしょうか。

　”慰安婦問題”については、日韓関係は、ゼロ・サムです。日本国が、韓国の言い分を認めれば、日本国は、国際社会で信用を失い、逆に、韓国が、日本国の言い分を認めれば、韓国が、国際社会の信用を失うからです。そして、倫理に従えば、事実を歪曲して他国に罪を着せようとした方が、間違っているに決まっています。日本国政府は、自国の名誉を守り、国際社会に倫理を広めるために、韓国の強制連行の誣告に対して、一歩も引いてはならないと思うのです。

　よろしければ、クリックをお願い申し上げます。

にほんブログ村
　

”朝鮮人慰安婦強制連行説”が捏造である政策上の理由

　本日、韓国では、李大統領が、日韓・韓日協力委員会の合同総会の席で、またしても日本国に対して”歴史の直視”を求めたと報じられております。国家責任を認めよと。

　韓国の云う”歴史”は、史実としての歴史ではなく、自らの都合に合わせて改竄された”歴史認識”であることは、しばしば指摘されるところです。ですから、韓国人の思考回路では、史実はどうでもよいのですが、当時の状況を考え合わせますと、20万人の朝鮮女性が日本軍によって強制連行されたという”慰安婦強制連行説”には無理があります。何故ならば、日鮮離反は、当時の日本にとりましては、極力避けたい事態であったからです。どの国も、特に戦時中にあっては、国内を纏めることに腐心するものです。国内に深刻な人種、民族、宗教…対立がありますと、それは、敵国から狙われる弱点となるからです。今では信じられないことですが、第二次世界大戦にあっては、日本政府でさえ、アメリカの内部工作を画策し、密命を受けた日本人が、黒人運動を煽る工作活動に従事していたそうです。総力戦であるほど、この内部分裂の弱点を押さえ込む必要がありますので、日本国もまた、逆に、連合国側による朝鮮の人々の反日運動や独立運動の煽動を怖れていたはずなのです。数年前に、テレビ番組で、朝鮮半島のスタジアムで学徒出陣式？が行われた際に、一朝鮮人青年が、挨拶に立った日本の軍人に対して、”われら朝鮮民族の運命はどうなるのか”と尋ねたところ、それに対して、”大日本帝国が全力で守るから安心せよ”といった内容の返答をおこなったシーンが、記録映像として放映されたことがあります（随分前の記憶ですので、うろ覚えなのですが…）。当時の状況を考えれば、朝鮮の人々を慰撫こそすれ、日本国が、20万人もの女性を戦地に無理矢理に連行するといった蛮行ができるはずもないのです。その時点で、朝鮮半島で大規模な反乱が起こり、大日本帝国は、内部から瓦解してしまうかもしれないのですから。

　アメリカでも、戦時中における黒人の社会参加が、戦後の黒人の地位向上に繋がったとされています。戦時にあって、自滅に導く政策を採る政府はなく、この点を考えますと、日本軍による”朝鮮人慰安婦強制連行説”は、やはりあり得ないと思うのです。

　よろしければ、クリックをお願い申し上げます。


にほんブログ村

ユダヤ人と自己同一視する韓国人の欺瞞

タイムズスクエアに慰安婦問題の看板　韓国の団体設置(朝日新聞) - goo ニュース
　今朝、新聞を読んでいましたら、ナショナリズム関連の記事として、”フランスでは、アウシュビッツはなかった”と公言すると、刑事罰が科せられるという一文が目に留まりました（メイン・テーマは宗教問題です…）。記事そのものは、その是非の判断をせずに、読者に問いかけるかのように書かれていますが、ナチスによるユダヤ人迫害の問題は、戦後67年を経て、何故か、日本国を糾弾の手段として使われています。

　ニューヨークのタイムズスクエアに韓国の団体が設置した看板には、ユダヤ人に謝罪するブラント元ドイツ首相の写真に、朝鮮の女性達を迫害を受けたユダヤ人に見立て、日本国に対して、”慰安婦問題”で謝罪するよう求める声明文が添えられているそうです。昨日の記事では、戦時中のインドネシアにおけるオランダと韓国の立場は逆であることを指摘したのですが、ユダヤ人と朝鮮人もまた、全く、置かれていた状況は違っていると思うのです。日本国は、戦時において、国家として、朝鮮籍の人々に対して、財産の没収、公職からの追放、強制収容所への連行、そして虐殺といった迫害行為を合法化したり、命じたことはありません（軍規違反はあったとしても…）。それどころか、朝鮮籍の”慰安婦”の女性でさえ、多額の預貯金を保有し、朝鮮籍の一般の男性達もまた、自ら志願して日本軍に参加しておりますし、官吏として登用された朝鮮籍の人も少なくありません（朝鮮籍の帝国議会議員も存在…）。況してや、朝鮮籍の人々を強制収容所に連行したこともなく、毒ガスで大量殺害したこともないのです。”アウシュビッツはなかった”とする発言は、実際に、収容所の跡地が保存されていますし、証拠写真も大量に残されていますので、少なくとも、虚偽、つまり、嘘を吐いていることにはなります。刑事罰には行き過ぎの感もありますが、発言者に対して制裁が課される理由は、あることはあるのです。一方、韓国の日本糾弾と謝罪要求には、前提となる事実がありません。”20万人の朝鮮人女性が、日本軍によって戦地に強制的に連行された”とする韓国側の主張は、虚偽であることが、既に大方判明しています。虚偽であることが分かっていながら、韓国が、この嘘を宣伝しているとなりますと、他国の名誉を著しく傷つけることになるのですから、民間団体の独断の行動であれ、本来、制裁を受けるべき名誉棄損の犯罪というべき行為です。

　見た者に錯覚を起こさせることで、他国を陥れる行為は、許されるのでしょうか。歴史の事実を直視せず、ユダヤ人の悲劇を自らと巧妙に重ねて宣伝に使い、謝罪や賠償を迫る態度こそ、日本人に対するれっきとした加害行為です。韓国の団体は、即刻、この看板を撤去すべきと思うのです。

　よろしければ、クリックをお願い申し上げます。


にほんブログ村

”慰安婦問題”―オランダと韓国では立場が逆

タイムズスクエアに慰安婦問題の看板　韓国の団体設置(朝日新聞) - goo ニュース
　韓国政府による”慰安婦問題”に関する国際宣伝活動は年々過激さを増し、ニューヨークのタイムズスクエアには、日本を糾弾する巨大看板が出現したそうです。オランダとの共闘も模索するそうですが、オランダと韓国の”慰安婦問題”は、全くの別物なのではないかと思うのです。

　戦時中、日本占領下にあったインドネシアでは、現地に取り残されたオランダ人は、日本軍が設置した拘留所にて集められ、軍の管理の下で生活を送っていたそうです。こうした中、1944年２月に、若い女性十数名が、スマランに設置されていた慰安所に強制的に連れてゆかれるという事件が発生しました。この事件は、オランダ人の訴えにより、日本の16軍司令部の察知するところとなり、スマランの慰安所は、2か月で閉鎖されています。後に、この事件の責任者は、BC戦犯として、１名の死刑宣告を含む計11名有罪判決を受けています。オランダの報告書によりますと、200から300名の慰安婦のうち、強制された女性は、65名ほど存在していたと言います（2025年に裁判記録が開示されるらしい…）。慰安所を設置するに当たって、16軍司令部は、自発的な応募者のみを集め、辞める自由も保障するように指令を出しており、この事件は、軍規違反であり、女性達に被害を与える犯罪行為ではあっても、少なくとも、ナチスドイツのように軍が、公然と強制収容所に連行したものではありません。”慰安婦問題”を訴える度に、韓国は、この事件を動かぬ証拠として持ち出し、自らをも同列の被害者に位置づけようとしてきました。2007年にアメリカの下院で採択された”慰安婦”に関する対日批判決議に際しても、公聴会において、韓国人女性と共に、オランダ人女性が被害証言を行っています。しかしながら、韓国人と日本占領下にあったインドネシアのオランダ人とでは、著しい立場の違いがあります。韓国人は、当時、”日本人”として占領した側にあり、実際に、朝鮮籍の軍属がインドネシアの拘留所で勤務していましたし、慰安所の事業者や募集に当たったブローカーの多くもまた、朝鮮籍の人々でした。いわば、この事件では、韓国は”加害者”の側にあります。また、韓国が主張するように、日本軍が、有無も言わさず慰安婦達を”奴隷状態”に貶めたならば、軍規違反として閉鎖する必要もなかったはずです。

　両者を取り巻く状況には隔たりがあるのですから、スマラン事件を以って、韓国人による”慰安婦の日本軍による強制連行説”を歴史上の事実と見なすことには無理があります（スマラン事件でさえ、軍規違反があったことは証明されても、軍の命令による強制連行は立証されていない…）。韓国政府が、スマラン事件を自らの主張の信憑性を高めるために利用しようとしているとしますと、どこか、詐術的な手法なのではないかと思うのです。

　よろしければ、クリックをお願いも氏上げます。


にほんブログ村

竹島への海自ヘリ接近報道―韓国の謀略か

韓国ＴＶ、海自ヘリが初の防空識別圏侵犯と報道(読売新聞) - goo ニュース
　韓国の報道によりますと、日本国の海自のヘリが竹島に接近したとして、警戒感を露わにしているようです。この報道、韓国の謀略ではないかと思うのです。

　韓国側は、海自のヘリが”防空識別圏”に侵入してきたため、”韓国空軍のＦ15戦闘機４機が出動し、ヘリは方向を変えた”と説明しています。ところが、日本国の海自によると、ロシアとの共同訓練に向かう途中、公海でヘリの発着訓練を繰り返したところ、韓国軍の哨戒機から”何をしているのか”という照会があったに過ぎない,と説明しています。両者の状況説明には、食い違いがみられるのです。そもそも、”防空識別圏”とは、国際法では、明確な範囲の定義がなく、韓国側が勝手にラインを引いたものです。ですから、”防空識別圏”侵犯とは、韓国側の言いがかりと言うことになります。そして、韓国側は、この報道で、自国の”防空識別圏”から、日本国の海自のヘリを、戦闘機のスクラブルで追い出したとする印象を与えると共に、あたかも、日本国側が、軍事的な威嚇に訴えたかのような錯覚さえ起こさせているのです。それでは、こうした報道を行うことで、韓国は、何を目論んでいるのでしょうか。一般的には、竹島問題を煽ることで、内政問題を隠し、国内世論を反日で団結させることにあると説明されがちですが、国際社会で自信を付けてきた近年の韓国については、”内政論”だけでは済まされないものがあります。

　もしかしますと、この報道の背後には、日本国の軍事的脅威を口実として、韓国軍の駐留など、さらなる既成事実化を進める狙いがあるのかもしれません（先に手を出したのは日本側であるから、日本が悪いという印象操作…）。そしてそれは、ICJへの単独提訴を予定している日本国に対する、あくまでも武力で竹島の不法占拠を継続するという、韓国側の暴力主義の意思表示かもしれないのです。日本国政府は、韓国の暴力主義と謀略を前に、”内政論”で自らを納得させ、安心している場合ではないと思うのです。

　よろしければ、クリックをお願い申し上げます。


にほんブログ村

階級闘争に直面する共産主義国家中国

中国新聞趣聞～チャイナ・ゴシップス　「デモで暴れたやつは中国人の面汚し」と北京人は吐き捨てた　プチブル層と民工層の間に横たわる深い溝(日経ビジネスオンライン) - goo ニュース
　先月、中国で発生した激しい反日デモの背景については、様々な説が取り沙汰されています。政権中枢の権力闘争説、上海派の陰謀説、簿煕来派の復讐…などなど。どれも、さもありなむ、と思えるのですが、加えて、反日デモが暴徒化した要因として、中国の一般市民の間では、都市戸籍と農村戸籍との間に横たわる溝が挙げられているそうです。

　中国人暴徒は、日系企業の商店や工場なども襲い、徹底的に破壊した映像が報じられたことから、日本国内では、自らの職や所得を失いかねない行為に対して理解に苦しむとする声も聞かれました。しかしながら、中国の内情を見ますと、外資系企業に就職できる人々は恵まれており、こうした機会さえ持てず、失業状態にある若者たちの不満が、日系企業への襲撃として爆発したというのです。その多くは、農村から出稼ぎに来ている農民工の二世であり、農村戸籍である限り、プチブル階級を形成している都市戸籍の人々のような生活を夢見ることはできないそうです。つまり、戸籍差別という法律上の階級差別が公然と存在しており、改革開放路線によって、その不平等は、誰の目にも明らかとなっているのです。共産主義革命の目的が、プロレタリアートが権力を独占することで、階級闘争を永遠に消滅させることにあったことを考えますと、共産主義国家において、今なお階級が存在していることは、矛盾以外の何ものでもありません。

　そして、今回の暴動は、たとえ農村戸籍の不満の噴出が要因の一部であったとしても、将来的には、共産主義国家でありながら、国家を二分する”階級闘争”が激化する可能性を示唆しています（中央の権力闘争とも結合するかもしれない…）。近い将来、中国の共産主義体制は、自らが抱え込んだ矛盾によって、自滅するのではないかと思うのです。

　よろしければ、クリックをお願い申し上げます。


にほんブログ村

尖閣諸島問題―明帝国の亡霊は蘇らない

北京税関で日本の新聞没収(産経新聞) - goo ニュース
　尖閣諸島について積極的な国際宣伝活動を展開している中国は、明時代に遡って自国の領有権を主張しているそうです。こうした主張は、国際法において正当な根拠と認められるのでしょうか。中国の主張については、以下の点において問題点があり、国際法において領有権の根拠とはならないのではないかと思うのです。

（１）明時代の尖閣諸島に関する史料は、琉球に至る航海の目印にしたとする記述に過ぎないこと（実効支配していない…）。
（２）14世紀から16世紀にかけての東シナ海は、琉球の勢力範囲であるとともに、倭寇の活動領域であったこと（明は、倭寇に対して守勢…）。明が編纂した『籌海図編』は、倭寇に対する海上防衛区域を示したものである。
（３）明は1644年に滅亡しており、異民族である女真族が建国した清は、明の継承国家ではないこと（現在の中華人民共和国もまた、清の継承国家とは言えない…）。
（４）明代の『壽源県志』（1614年）や清代の『寧徳県志』（1718年）、『重纂福建通志』（清代一八三八年）の巻一にある「福建海防全図」といった官製地方志では、尖閣諸島はこれらの県の行政の範囲に含まれおらず、また、 清の地誌―「大清一統志」―でも、尖閣諸島は、清の版図外にあること。
（５）尖閣諸島は、中国大陸から330キロも離れた沖にあり、中国人の伝統的な漁場であったはずがないこと。
（６）尖閣諸島は、日本国が、1895年に先占の法理によって領有するまで無人島であり、どの国の住民も居住していないこと（実効支配の形跡なし…）。

　以上から、中国は、明時代に尖閣諸島を領有していた事実を証明できないばかりか、そもそも、滅亡した明の権原に基づいて、今日の領有権を主張することにも、無理があります。もし、既に滅亡した帝国や王朝の権原を根拠に、現代の国家が、領有権を主張できるとしますと、世界中の国家は、過去の帝国の亡霊の蘇りを恐れなければならなくなります。諸国の権利を保護するはずの国際法が、消滅した帝国の復活を許すとしますと、異民族支配と国境線の流動化を招きかねないと思うのです。

　よろしければ、クリックをお願い申し上げます。

にほんブログ村

再生エネ法固定価格買取制度―”悪魔の見える手”か

環境税　１０月から導入　家計負担増、年１２２８円(産経新聞) - goo ニュース
　７月１日から再生エネ法に基づく固定価格買い取り制度が始まったことで、電気料金の値上がり傾向は、さらに加速しそうです。制度的欠陥が再三指摘されながら、政府が見切り発車した”つけ”は、全て産業と国民に回ってくるのですから、暗澹たる気持ちになります。

　ところで、自由主義経済学派の祖とされるアダム・スミスは、”神の見えざる手（invisible hand of God）”という言葉を残しています。この言葉で、スミスは、個々人の自由な経済的利益の追求が、自然に人々の生活を豊かにしてゆく経済のメカニズムを、端的に表現しました。自由主義学派が、多くの人々を惹きつけてきた理由も、利己的行為とも見なされがちな経済活動が、実は、公共の福利の増大を導き、人々に恩恵をもたらす仕組みの妙にあります。実際に、この言葉の通り、統制経済や計画経済を採用した諸国よりも、自由主義経済諸国の方が、国民の生活レベルが格段に向上したのですから、スミスの洞察力には感服せざるを得ません。一方、この視点から、再生エネ法を見てみますと、どうでしょうか。再生エネ法による固定価格買い取り制度とは、まさに、政府が一方的に価格を固定化するのですから、自由主義とは反対の統制経済そのものの手法です。しかも、価格を統制することで、国民に安価な電力を提供するわけでもありません。特に、メガソーラなど、法外な高値が設定された太陽光発電の普及が進みますと、国民の生活レベルは、電力料金の上昇によるマイナス影響を受けて低下を余儀なくされます。つまり、たとえ、再生エネの普及という一見、”公共の福利”に叶う目的が掲げられつつも、統制型制度の下における事業者の利益追求は、自然に、人々の生活を貧しくしてゆくのです。

　この国民貧困化メカニズムは、”神の見えざる手”とは真逆の、”悪魔の見える手（visible hand of Satan）”と呼んでもよいのではないかと思うのです。

　よろしければ、クリックをお願い申し上げます。

にほんブログ村