おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士の長岡力（ながおかつとむ）です。
昨日は「サプライチェーンの把握状況変化」をみましたが、今日は「製品供給途絶リスクへの取組」をみます。
この図は東日本大震災後、製品供給途絶リスクの低減を目的としてどのような対策を取ったのかをまとめたものですが、大企業、中小企業ともに、「在庫最適化」、「調達先の多様化」、「取引先への調達先情報の提供」に取り組んでいますが、その一方、「BCP（事業継続計画）の作成・見直し」は大企業と中小企業の回答比率に大きな開きがあることが分かります。
BCPが中小企業に浸透しない理由として、昨年のものづくり白書には「ノウハウがない」が54.9％、「人手が足りない」が38.7％、「時間がない」が28.1％、「コストがかかる」が27.2％が回答として挙がっています。
白書には企業の規模を問わず、サプライチェーンの途絶が自社・他社の収益に与える影響を考慮し、官民が連携しながら、積極的にBCP策定等の対策を進めることが望まれるとありますが、”ヒト・モノ・カネ・情報”に制約がある中小企業では経営者自らが率先する強いリーダーシップがここでも求められますね。
昨日は「サプライチェーンの把握状況変化」をみましたが、今日は「製品供給途絶リスクへの取組」をみます。
この図は東日本大震災後、製品供給途絶リスクの低減を目的としてどのような対策を取ったのかをまとめたものですが、大企業、中小企業ともに、「在庫最適化」、「調達先の多様化」、「取引先への調達先情報の提供」に取り組んでいますが、その一方、「BCP（事業継続計画）の作成・見直し」は大企業と中小企業の回答比率に大きな開きがあることが分かります。
BCPが中小企業に浸透しない理由として、昨年のものづくり白書には「ノウハウがない」が54.9％、「人手が足りない」が38.7％、「時間がない」が28.1％、「コストがかかる」が27.2％が回答として挙がっています。
白書には企業の規模を問わず、サプライチェーンの途絶が自社・他社の収益に与える影響を考慮し、官民が連携しながら、積極的にBCP策定等の対策を進めることが望まれるとありますが、”ヒト・モノ・カネ・情報”に制約がある中小企業では経営者自らが率先する強いリーダーシップがここでも求められますね。
