おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士の長岡力（ながおかつとむ）です。
昨日は「縮小対象となる労働者と雇用維持のための取組」をみましたが、今日は「1人当たりの雇用者報酬額」をみます。
この図は内閣府「国民経済計算（2009年度）」による製造業、建設業、サービス業の就業者数と雇用者への報酬をまとめたものですが、これをみると、製造業の就業者数は2000年から2009年の10年間で217万人減少し、建設業でも131万人減少していることが分かります。
その一方、サービス業の就業者数が大幅に増加し、結果として、製造業・建設業の就業者数の減少分をサービス業が増加したということです。
これは非常に良いことであり、同じ状況にある方も多いと思いますが、問題は1人当たりの雇用者報酬額です。
1人当たり雇用者報酬額、つまり年収をみると、製造業は466万円、建設業は421万円に対して、サービス業は309万円となっており、サービス業へ転職されると収入が急減するということです。
日本のサービスは世界一と言われいますが、もてなすこと、もてなされることが当たり前とされており、その高い品質を料金に転嫁できないのがサービス業の課題です。
したがって、製造業や建設業からサービス業に参入された方は、いかにしたら自分のサービスをお金に換えられるかについて、これまでの経験を踏まえて検討する必要があるということですね。
昨日は「縮小対象となる労働者と雇用維持のための取組」をみましたが、今日は「1人当たりの雇用者報酬額」をみます。
この図は内閣府「国民経済計算（2009年度）」による製造業、建設業、サービス業の就業者数と雇用者への報酬をまとめたものですが、これをみると、製造業の就業者数は2000年から2009年の10年間で217万人減少し、建設業でも131万人減少していることが分かります。
その一方、サービス業の就業者数が大幅に増加し、結果として、製造業・建設業の就業者数の減少分をサービス業が増加したということです。
これは非常に良いことであり、同じ状況にある方も多いと思いますが、問題は1人当たりの雇用者報酬額です。
1人当たり雇用者報酬額、つまり年収をみると、製造業は466万円、建設業は421万円に対して、サービス業は309万円となっており、サービス業へ転職されると収入が急減するということです。
日本のサービスは世界一と言われいますが、もてなすこと、もてなされることが当たり前とされており、その高い品質を料金に転嫁できないのがサービス業の課題です。
したがって、製造業や建設業からサービス業に参入された方は、いかにしたら自分のサービスをお金に換えられるかについて、これまでの経験を踏まえて検討する必要があるということですね。
