おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士の長岡力（ながおかつとむ）です。
昨日は「1人当たりの雇用者報酬額」をみましたが、今日は「東日本大震災やタイにおける洪水の影響を受け、生産調整を行った理由」をみます。
昨年は東日本大震災とタイの大洪水によって、自動車メーカーを中心としたサプライチェーンに大きな影響を受けたことはまだ記憶に新しいではないでしょうか。
これら2つの災害の影響について上図をみると、4割強の企業が何らかの生産調整を実施しており、そのうち「自社の被災が原因」で生産調整をしたのは全体の4.4％、4割強の企業は部素材や需要の不足という間接的な影響によって生産調整を実施しているとあります。
つまり自社が被災していなくてもどこかで自然災害が起きた場合は巡り巡って自社の生産調整に至る場合があり、「対岸の火事」ではすまされないということです。
問題はこのような生産調整がどのような影響を与えるのか、これについて明日みていきます！
昨日は「1人当たりの雇用者報酬額」をみましたが、今日は「東日本大震災やタイにおける洪水の影響を受け、生産調整を行った理由」をみます。
昨年は東日本大震災とタイの大洪水によって、自動車メーカーを中心としたサプライチェーンに大きな影響を受けたことはまだ記憶に新しいではないでしょうか。
これら2つの災害の影響について上図をみると、4割強の企業が何らかの生産調整を実施しており、そのうち「自社の被災が原因」で生産調整をしたのは全体の4.4％、4割強の企業は部素材や需要の不足という間接的な影響によって生産調整を実施しているとあります。
つまり自社が被災していなくてもどこかで自然災害が起きた場合は巡り巡って自社の生産調整に至る場合があり、「対岸の火事」ではすまされないということです。
問題はこのような生産調整がどのような影響を与えるのか、これについて明日みていきます！
