おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士の長岡力（ながおかつとむ）です。
昨日は「アジアに有する具体的な生産機能」をみましたが、今日は「企業の営業利益トレンド」をみます。
この図をみると、アジアで先端品生産または中核部素材生産工程を保有している企業の方が、日本で行っている企業より営業利益が増加、増加傾向にあると回答する企業の割合が高くなっていることが読み取れます。
これまで日本は「高付加価値×少量生産」、アジアは「低付加価値×大量生産」という生産体制により利益を確保してきましたが、より利益を高めるために先端技術の活用や高度な部素材の生産も海外拠点に任せようとしていることになります。
円高、人口減少、市場縮小という日本の環境の中で、アジアとの競争に勝ち抜くためには企業の国際分業体制の構築は急務であることは十分に理解できます。
しかし我が国経済の持続的な成長を考えると、この動きは国内にどのような機能を維持・強化していくべきかを問われていることであり、身近に言えば、若者にどのような教育をしなければならないのかを問われているような気がします。
昨日は「アジアに有する具体的な生産機能」をみましたが、今日は「企業の営業利益トレンド」をみます。
この図をみると、アジアで先端品生産または中核部素材生産工程を保有している企業の方が、日本で行っている企業より営業利益が増加、増加傾向にあると回答する企業の割合が高くなっていることが読み取れます。
これまで日本は「高付加価値×少量生産」、アジアは「低付加価値×大量生産」という生産体制により利益を確保してきましたが、より利益を高めるために先端技術の活用や高度な部素材の生産も海外拠点に任せようとしていることになります。
円高、人口減少、市場縮小という日本の環境の中で、アジアとの競争に勝ち抜くためには企業の国際分業体制の構築は急務であることは十分に理解できます。
しかし我が国経済の持続的な成長を考えると、この動きは国内にどのような機能を維持・強化していくべきかを問われていることであり、身近に言えば、若者にどのような教育をしなければならないのかを問われているような気がします。
