おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士の長岡力（ながおかつとむ）です。
昨日は「６次産業化等による所得の増大」についてみましたが、今日は、「農業生産関連事業に取り組む販売農家数」をみます。
農産物の価格低迷等により農業所得が減少している中、農業者の所得を高め経営を安定させていくためには、農業所得そのものの増大を図っていくことはもちろん、６次産業化の取組を通じた農業生産関連事業の所得を高めていく必要があります。
そこで、農産物の加工、店や消費者への直接販売、貸農園・体験農園、観光農園、農家民宿、農家レストラン等を行っている農家の割合は、平成12（2000）年の11％から平成22（2010）年の21％と２倍に増加していることが分かります。
また、その出荷先をみると、農業協同組合が74％と最も多くなっており、次いで農産物直売所を含む消費者への直接販売が22％であり、このうちインターネットによる販売は0.3％となっています。
農産物直販とネット販売は親和性が高いにも関わらず利用度が低いことから、ここにビジネスチャンスがありそうですね。
昨日は「６次産業化等による所得の増大」についてみましたが、今日は、「農業生産関連事業に取り組む販売農家数」をみます。
農産物の価格低迷等により農業所得が減少している中、農業者の所得を高め経営を安定させていくためには、農業所得そのものの増大を図っていくことはもちろん、６次産業化の取組を通じた農業生産関連事業の所得を高めていく必要があります。
そこで、農産物の加工、店や消費者への直接販売、貸農園・体験農園、観光農園、農家民宿、農家レストラン等を行っている農家の割合は、平成12（2000）年の11％から平成22（2010）年の21％と２倍に増加していることが分かります。
また、その出荷先をみると、農業協同組合が74％と最も多くなっており、次いで農産物直売所を含む消費者への直接販売が22％であり、このうちインターネットによる販売は0.3％となっています。
農産物直販とネット販売は親和性が高いにも関わらず利用度が低いことから、ここにビジネスチャンスがありそうですね。
