旅行消費がもたらす経済効果は49.4兆円！

おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション　中小企業診断士の長岡力（ながおかつとむ）です。

昨日は「平成24年版 観光白書」の「第II部　平成23年度の観光の状況及び施策 第1章　観光の現状 第2節　外国人の訪日旅行の動向」をみましたが、今日は「第3節　旅行が我が国全体にもたらす経済効果」をみます。

平成22年の国民の国内での旅行消費額は23.8兆円(対前年比6.1%減)とのことです。

内訳は宿泊旅行が16.1兆円(対前年比7.4%減)、日帰り旅行が5.1兆円(同8.3%減)、日本人海外旅行の国内における旅行消費額が1.3兆円(同1.9%増)、訪日外国人の我が国国内での旅行消費額が1.3兆円(同15.0%増)です。

そして、この23.8兆円の旅行消費がもたらす間接的な効果を含めた経済効果は、生産波及効果が49.4兆円(国内生産額の5.5%)、付加価値効果が25.2兆円(国内総生産(名目GDP)の5.2%)、雇用効果が424万人(全就業者数の6.6%)、税収効果が4.0兆円(全税収の5.3%)と推計されています。

このように国内の旅行消費は観光に直接関係する企業や産業のみならず、食料品産業、小売業、農林水産業といった他産業への波及効果が大きいことから、日本の成長戦略として大きく期待される分野になるということですね。

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