おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士の長岡力（ながおかつとむ）です。
昨日は2012年度中小企業白書 108ページの「下請比率別の新事業展開に際して直面した課題」をみましたが、今日は112ページの「企業連携の目的とその成果」をみます。
実際に企業連携を行っている企業に対する連携の目的をみると、「既存事業の取引先の拡大」が最も多く次に「新たな製品・サービスの開発・販売」が続きます。
そして企業連携の成果があった企業に対するその成果の内容をみると、「既存事業の取引先の拡大」や「新たな製品・サービスの開発・販売」の割合が4割を超え、目的に対して大きな成果が上がっていることが分かります。
中小企業、とりわけ小規模事業者は総じて経営資源が乏しく厳しい経営環境に置かれており、こうした現状を打開するためには中小企業・小規模事業者同士が互いに連携し不足している経営資源を相互補完する取組も一つの方法です。
このような取り組みを支援するため国は「新連携」という施策を行っていますが、その認定要件は以下の通りです。
１．異分野の中小企業２者以上がそれぞれの経営資源を持ち寄り取り組む事業であること
→事業連携の核となる中小企業（コア企業）を中心として、異分野の中小企業２者以上が、お互いが持つノウハウや技術等の経営資源を持ち寄り、一体的に取り組む事業であること。また、当事者間で規約等を策定し、役割分担や責任体制のあり方等を明確にしていること。
２．新事業分野の開拓であること
→新商品の開発又は生産、新役務の開発又は提供、商品の新たな生産又は販売の方式の導入、役務の新たな提供の方式の導入その他新たな事業活動等の「新事業活動」をとおして、市場において事業を成立させることができること。
３．相当程度の需要が開拓されること
→「新事業活動」により相当程度の需要が開拓されることが必要であり、事業が成り立つ蓋然性が高く、継続的に事業として成立すること。
４．新事業活動により一定の利益を上げられること
→「新事業活動」により持続的なキャッシュフローを確保し、１０年以内に融資返済や投資回収が可能なものであり、資金調達コストを勘案し、当該事業について一定の利益を上げることができること。
企業同士の繋がりは信頼関係が求められるのでよりその関係を強固にするためにも、このような施策を利用することが望ましいと考えます。
昨日は2012年度中小企業白書 108ページの「下請比率別の新事業展開に際して直面した課題」をみましたが、今日は112ページの「企業連携の目的とその成果」をみます。
実際に企業連携を行っている企業に対する連携の目的をみると、「既存事業の取引先の拡大」が最も多く次に「新たな製品・サービスの開発・販売」が続きます。
そして企業連携の成果があった企業に対するその成果の内容をみると、「既存事業の取引先の拡大」や「新たな製品・サービスの開発・販売」の割合が4割を超え、目的に対して大きな成果が上がっていることが分かります。
中小企業、とりわけ小規模事業者は総じて経営資源が乏しく厳しい経営環境に置かれており、こうした現状を打開するためには中小企業・小規模事業者同士が互いに連携し不足している経営資源を相互補完する取組も一つの方法です。
このような取り組みを支援するため国は「新連携」という施策を行っていますが、その認定要件は以下の通りです。
１．異分野の中小企業２者以上がそれぞれの経営資源を持ち寄り取り組む事業であること
→事業連携の核となる中小企業（コア企業）を中心として、異分野の中小企業２者以上が、お互いが持つノウハウや技術等の経営資源を持ち寄り、一体的に取り組む事業であること。また、当事者間で規約等を策定し、役割分担や責任体制のあり方等を明確にしていること。
２．新事業分野の開拓であること
→新商品の開発又は生産、新役務の開発又は提供、商品の新たな生産又は販売の方式の導入、役務の新たな提供の方式の導入その他新たな事業活動等の「新事業活動」をとおして、市場において事業を成立させることができること。
３．相当程度の需要が開拓されること
→「新事業活動」により相当程度の需要が開拓されることが必要であり、事業が成り立つ蓋然性が高く、継続的に事業として成立すること。
４．新事業活動により一定の利益を上げられること
→「新事業活動」により持続的なキャッシュフローを確保し、１０年以内に融資返済や投資回収が可能なものであり、資金調達コストを勘案し、当該事業について一定の利益を上げることができること。
企業同士の繋がりは信頼関係が求められるのでよりその関係を強固にするためにも、このような施策を利用することが望ましいと考えます。
