おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士の長岡力（ながおかつとむ）です。
昨日は2012年度中小企業白書 130ページの「事業承継後の業績推移」をみましたが、今日は140ページの「事業継続の意向と後継者難」をみます。
経営者の年齢が50歳以上の企業を対象に経営者が引退した後の事業継続についての方針を見ると、中規模企業の大半が事業の継続を希望しているのに対し、小規模事業者では6割弱にとどまっており、廃業を希望する小規模事業者は1割強に上っていることが分かります。
この「事業をやめたい」と回答した小規模事業者の廃業を希望する理由をみると、後継者難に関連した項目が半分以上を占めており、そのうち「息子・娘に継ぐ意思がない」、「息子・娘がいない」といった子どもへの事業承継が難しいことが約6割を占めています。
これらを踏まえると、親族以外も視野に入れて後継者の確保に取り組む必要があると考えられますね。
昨日は2012年度中小企業白書 130ページの「事業承継後の業績推移」をみましたが、今日は140ページの「事業継続の意向と後継者難」をみます。
経営者の年齢が50歳以上の企業を対象に経営者が引退した後の事業継続についての方針を見ると、中規模企業の大半が事業の継続を希望しているのに対し、小規模事業者では6割弱にとどまっており、廃業を希望する小規模事業者は1割強に上っていることが分かります。
この「事業をやめたい」と回答した小規模事業者の廃業を希望する理由をみると、後継者難に関連した項目が半分以上を占めており、そのうち「息子・娘に継ぐ意思がない」、「息子・娘がいない」といった子どもへの事業承継が難しいことが約6割を占めています。
これらを踏まえると、親族以外も視野に入れて後継者の確保に取り組む必要があると考えられますね。
