おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士の長岡力（ながおかつとむ）です。
昨日は2012年度中小企業白書 140ページの「事業継続の意向と後継者難」をみましたが、今日は142ページの「後継者を決定する際に重視すること」をみます。
小規模事業者の中でも個人形態の事業者は経営者引退後の事業継続や後継者の選定に重視することをみると、個人形態の事業者は「親族であること」と回答する割合が約7割であり、今後の事業承継に関しても経営者との血縁関係を非常に重視していることが分かる。
親族以外への事業承継が増えつつある中で、未だに親族への事業承継が大多数を占める個人形態の事業者では後継者となる子どもがいない場合、後継者を確保することが事業承継における最大の課題となることが考えられます。
また、子どもがいる場合でも、子どもが事業を継ぐことを当然視することなく承継の意思を確認するなど、後継者を早期に決定することが自身の引退後も事業を継続させるために必要と考えられます。
昨日は2012年度中小企業白書 140ページの「事業継続の意向と後継者難」をみましたが、今日は142ページの「後継者を決定する際に重視すること」をみます。
小規模事業者の中でも個人形態の事業者は経営者引退後の事業継続や後継者の選定に重視することをみると、個人形態の事業者は「親族であること」と回答する割合が約7割であり、今後の事業承継に関しても経営者との血縁関係を非常に重視していることが分かる。
親族以外への事業承継が増えつつある中で、未だに親族への事業承継が大多数を占める個人形態の事業者では後継者となる子どもがいない場合、後継者を確保することが事業承継における最大の課題となることが考えられます。
また、子どもがいる場合でも、子どもが事業を継ぐことを当然視することなく承継の意思を確認するなど、後継者を早期に決定することが自身の引退後も事業を継続させるために必要と考えられます。
