おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士の長岡力（ながおかつとむ）です。
昨日は2012年度中小企業白書 164ページの「事業承継の準備として取り組んでいること」をみましたが、今日は166ページの「事業売却」をみます。
事業売却への企業の関心を見ると、後継者がいない企業の約3割は、「大いに関心あり」、「関心あり」と回答しており、M&Aに対する潜在的なニーズがあることが分かります。
次に事業買収への企業の関心を見ると、純資産額3億円超の企業の3割強、5千万～3億円の企業の約3割が「大いに関心あり」、「関心あり」と回答しており、比較的財務基盤の良好な企業は買い手になり得ると見られることが分かります。
次に事業を売却する際の障害を見ると「買い手企業を見付けることが難しい」と回答する割合が最も高く、規模別に見ると、中規模企業は小規模事業者よりも「役員・従業員から理解を得にくい」と回答する割合が高くなっていることが分かります。
経営者の引退後も事業の継続を希望しているが後継者を確保できない企業にとっては、事業を売却することも事業承継の方法として考えられますが、このようにマッチングが困難であることや専門知識が必要であること等、事業売却に当たっては様々な障害があり、実際に事業売却を進めることは容易ではないようです。
昨日は2012年度中小企業白書 164ページの「事業承継の準備として取り組んでいること」をみましたが、今日は166ページの「事業売却」をみます。
事業売却への企業の関心を見ると、後継者がいない企業の約3割は、「大いに関心あり」、「関心あり」と回答しており、M&Aに対する潜在的なニーズがあることが分かります。
次に事業買収への企業の関心を見ると、純資産額3億円超の企業の3割強、5千万～3億円の企業の約3割が「大いに関心あり」、「関心あり」と回答しており、比較的財務基盤の良好な企業は買い手になり得ると見られることが分かります。
次に事業を売却する際の障害を見ると「買い手企業を見付けることが難しい」と回答する割合が最も高く、規模別に見ると、中規模企業は小規模事業者よりも「役員・従業員から理解を得にくい」と回答する割合が高くなっていることが分かります。
経営者の引退後も事業の継続を希望しているが後継者を確保できない企業にとっては、事業を売却することも事業承継の方法として考えられますが、このようにマッチングが困難であることや専門知識が必要であること等、事業売却に当たっては様々な障害があり、実際に事業売却を進めることは容易ではないようです。
