おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士の長岡力（ながおかつとむ）です。
昨日は「平成24年度森林・林業白書」の79ページ「伐採木材製品の炭素量の変化を吸収・排出量に計上」をみましたが、今日は81ページ「2013年以降の森林吸収源対策等についての議論」をみます。
林野庁は、平成24（2012）年４月から、外部有識者で構成される「森林関係の地球温暖化対策を考える会」を３回開催し、同会は、同７月に、「日本の森林非常事態宣言」を決議しています。
内容は、日本の森林が非常事態にあることを指摘した上で、2013年以降も森林整備・保全や国産材の活用により地球温暖化問題に最大限の取組を行うこと、そのために、林業再生により森林整備を継続するための施策を実行すべきことなどを強く訴えています。
白書をみると、日本は、引き続き、「気候変動枠組条約」の締約国としての目標を定めて、国際ルールを踏まえた温室効果ガスの排出削減努力を続けることとしている。
しかし、そのための2013年からの第２約束期間には参加していない、ということです。
知らなかったですね。。。
昨日は「平成24年度森林・林業白書」の79ページ「伐採木材製品の炭素量の変化を吸収・排出量に計上」をみましたが、今日は81ページ「2013年以降の森林吸収源対策等についての議論」をみます。
林野庁は、平成24（2012）年４月から、外部有識者で構成される「森林関係の地球温暖化対策を考える会」を３回開催し、同会は、同７月に、「日本の森林非常事態宣言」を決議しています。
内容は、日本の森林が非常事態にあることを指摘した上で、2013年以降も森林整備・保全や国産材の活用により地球温暖化問題に最大限の取組を行うこと、そのために、林業再生により森林整備を継続するための施策を実行すべきことなどを強く訴えています。
白書をみると、日本は、引き続き、「気候変動枠組条約」の締約国としての目標を定めて、国際ルールを踏まえた温室効果ガスの排出削減努力を続けることとしている。
しかし、そのための2013年からの第２約束期間には参加していない、ということです。
知らなかったですね。。。
