乗り物ニュースに高速道路に詳しいモータージャーナリスト清水草一氏のETC2.0 に関する記事が掲載されている。
ETC2.0試してわかった問題点
清水氏はETC2.0 に対して以前から懐疑的な意見を出されており、私としては心強い。
最近国沢光宏氏も自身のブログで同趣旨のことを書かれている。
私は上海にいるためETC2.0を試す事ができない。
いれば購入し確認したと思う。実際以前光ビーコンや電波ビーコンを装着し、その価格に見合うほどの価値はないことを身を持って体験している。
清水氏は装着された感想をこの記事で述べられている。
まず、SAや道の駅のITSスポットだダメダメだという件。これはやる前から想像できた話で、これも以前からさんざん書いている。
そもそも官製サイトが魅力的であった試しがないが、誰も観ないんだから更新すら全くされていない状態だろう。
渋滞回避については、こればかりは体験しないとわからないので批評しなかったが、やはり大した使い勝手はないと氏はいう。
プローブによる渋滞情報はGoogleが無料で提供しており、それに対して相当のアドバンテージがなければ消費者はお金を払わない。Googleのほうが優っているのであれば、これはもうどうしようもない。
安全運転支援については、参宮橋実験のころから徹底的に批判してきたが、やはり氏も「気休め程度」とおっしゃっている。
唯一残されたメリットは割引で、それも圏央道だけ。しかも首都圏を回避したルートを選択した場合のみでありこれの恩恵がある人は限られる。
というか、この割引というメリットも普及促進のための「餌」で、意図的にETC2.0だけに提供されている。技術的には現行ETCでも割引は可能だ。
この先この「餌」を首都高速などでもばらまくとしたら、2.0に限定する理由は更に追求されなければならない。
なぜ国交省はこのユーザーに全くメリットがないETC2.0を推進したいかといえばその理由は2つ。
一つは、ETC2.0はGPS位置情報を一緒に官のサーバーにアップリンクすることから、その交通情報を自前で手に入れたい。
邪推すればNシステムに代わる国家セキュリティに使いたいという思惑があるのかもしれない。
二つ目は、やはりここまでお金をかけてインフラを整備した以上引き返せない。
しかし、もうすでにプローブ情報は民間に存在し、コストをかけ、さらにドライバーへの余計な負担を強いて自前の情報を持つ必要はないだろう。
国家セキュリティであるなら、それは相当に厳しい議論を巻き起こすだろうし、プロフィットモデルによる普及は成立しなくなるが、しかし正々堂々と公にすすめるべきだろう。
ETC2.0試してわかった問題点
清水氏はETC2.0 に対して以前から懐疑的な意見を出されており、私としては心強い。
最近国沢光宏氏も自身のブログで同趣旨のことを書かれている。
私は上海にいるためETC2.0を試す事ができない。
いれば購入し確認したと思う。実際以前光ビーコンや電波ビーコンを装着し、その価格に見合うほどの価値はないことを身を持って体験している。
清水氏は装着された感想をこの記事で述べられている。
まず、SAや道の駅のITSスポットだダメダメだという件。これはやる前から想像できた話で、これも以前からさんざん書いている。
そもそも官製サイトが魅力的であった試しがないが、誰も観ないんだから更新すら全くされていない状態だろう。
渋滞回避については、こればかりは体験しないとわからないので批評しなかったが、やはり大した使い勝手はないと氏はいう。
プローブによる渋滞情報はGoogleが無料で提供しており、それに対して相当のアドバンテージがなければ消費者はお金を払わない。Googleのほうが優っているのであれば、これはもうどうしようもない。
安全運転支援については、参宮橋実験のころから徹底的に批判してきたが、やはり氏も「気休め程度」とおっしゃっている。
唯一残されたメリットは割引で、それも圏央道だけ。しかも首都圏を回避したルートを選択した場合のみでありこれの恩恵がある人は限られる。
というか、この割引というメリットも普及促進のための「餌」で、意図的にETC2.0だけに提供されている。技術的には現行ETCでも割引は可能だ。
この先この「餌」を首都高速などでもばらまくとしたら、2.0に限定する理由は更に追求されなければならない。
なぜ国交省はこのユーザーに全くメリットがないETC2.0を推進したいかといえばその理由は2つ。
一つは、ETC2.0はGPS位置情報を一緒に官のサーバーにアップリンクすることから、その交通情報を自前で手に入れたい。
邪推すればNシステムに代わる国家セキュリティに使いたいという思惑があるのかもしれない。
二つ目は、やはりここまでお金をかけてインフラを整備した以上引き返せない。
しかし、もうすでにプローブ情報は民間に存在し、コストをかけ、さらにドライバーへの余計な負担を強いて自前の情報を持つ必要はないだろう。
国家セキュリティであるなら、それは相当に厳しい議論を巻き起こすだろうし、プロフィットモデルによる普及は成立しなくなるが、しかし正々堂々と公にすすめるべきだろう。