ビジネスジャーナル、ETC2.0義務化に関する記事

サイゾー系のWEBサイト「ビジネスジャーナル」については、過去にも数回そのレベルの低さを指摘しているが、ETCに関するこの記事もいただけない。
「国交省、高速道路無料化撤回「料金聴取し続ける」ETC義務化画策、新たな道路利権か」

そもそも高速道路無料化を言ったのは民主党政権であり、国交省ではない。撤回というのはピンと来ない。
記事の中身を読むと、どうも利権を暴き立てたいようだ。

その利権とは、察するに「ETC2.0を義務化すれば、一般道路でも課金ができることによる国交省としての財源確保」ということらしい。

一般道の課金については、大型車が一般道路を走行することによる道路損傷に対して課金をすることで公平性を保つということから欧州各国で既に実施されている。これについては当然検討の余地がある話だし、とくに我が国では高速道路料金が高いことから一般道を走る大型車が、道路損傷だけでなく環境、安全面をも悪化させており、むしろこれらを高速道路に誘導する効果もある。
利権というよりも、検討に値するまっとうな道路行政の一つの選択肢だと思う。

さらに、それとて課金がETC2.0を義務化しないとできない、ということではない。現行のETCでもできるし、欧州のようにGPSを使う手もある。
いずれにしても大型車に対しては何らかの装置設置を義務化する必要があり、その際には既に十分普及している通常のETCを使うのが一番だろう。
この記事では、「現行ETCは課金しかできないが2.0になると料金所以外に設置された設備と情報をやりとりする、つまり一般道でも設備を置きさえすれば課金できる」と書いてあるが、現行ETCの設備は物理的には一般道にだって設置できる。

ETCの義務化というのはまた別議論。
そもそも料金所の無人化を目的とするなら最初から義務化でいけばよかったのだ。ずっと前から主張しているように、下手に民活などといって市場原理を導入したのが間違っていたと思う。義務化とし、大量に国が発注し入札で徹底的にコストを下げ、国民にはコスト若しくはそれ以下で販売または貸与するべきだったと思っている。

記事は　「国民皆ETC2.0という新しい打ち出の小づちを手に、再び道路利権を肥やしかねない。」　という言葉で結ばれているが、ETC2.0は打ち出の小づちにはならない。
それ以上に、今なんの不便もなく使っているETCをETC2.0に強制的に交換するなんて、あまりに馬鹿げている。