止まることがない韓国の動き

韓国はNY州にもXX婦像を：

ヴァージニア州の上院で「東海併記」を可決に持ち込んだかと思えば、今度はNY州にも何とか像を建立と来た。彼等に「それをすることで何を得るのか」かと「それをすることで失うものはないのか」と問い掛けたくなってきた。憤懣やるかたなき思いである。

憤慨はそれくらいにして、韓国人がアメリカにどれほど沢山住んでいるのか（カリフォルニア州に多いくらいは承知しているが）をWikipediaで検索してみた。検索すればそれ以外の資料も出てくるのでその結果を要約してみた。

アメリカの人口は2010年の国勢調査では3億870万人とあるが、2011年には3億1,038万にとする資料もあった。昨年8月まで和訳を手がけていた海外ニュース中には3億1,600万人というのも出てきていた。90年代半ばでは2億6,000万人とほぼ我が国の倍と認識していたので、恐るべき増え方である。

2010年の調査ではアジア系が総人口に占める比率は4.8％でその数が1,470万人だった。その内訳は中国人が335万人で第1位、以下インド人が284万人、フィリピン人が258万人、ヴェトナム人が155万人、韓国人が142万人、日本人は76万人（以下略）となっていた。中には最近の資料では韓国人を170万人とするものがあったが。韓国人はヒスパニックとともに急増しているのは確実だ。

更に韓国人の州別分布を見ると、最大がカリフォルニア州で45.2万人、以下NY州が14.1万人、ニュージャージー州が9.4万人、ヴァージニア州が7.1万人、テキサス州が6.8万人、メリーランド州が4.9万人、ワシントン州が6.24万人、イリノイ州が6.15万人（以下略）だった。即ち、韓国人ないしは韓国系アメリカ人が具体的な動きを見せている州では、総人口に占める率は別にすれば絶対数が多いことが解る。即ち、妙な説得力がある。

更に就任以来の朴大統領の政策を見れば、アメリカで最大のアジア系の人口を擁するのが中国系であれば、日本叩きのためにも中国に擦り寄っていく理由（ワケ）が見えるような気がする。単純に計算すれば、中韓両国の合計が2013年には500万人に達していたかも知れないのだ。

ここから先は当方の勘ぐりだが、2009年と2011年に現実にカリフォルニア州で経験した限りでは韓国人ないしは韓国系アメリカ人の英語力は極めて高かった。聞くところでは韓国では国家的に英語力向上政策を採っているとかだ。その英語力向上政策は、まさかアメリカの多くの州でのロビーィングに活用するために企んでいるのではあるまいな。

その韓国の企みに現地で対抗しようと企画しても、在留邦人が76万人では単純に物理的に考えれば多勢に無勢ではないかと危惧する次第だ。だが、私は対抗するのは在留邦人の役目ではなく、政府それも外務省が主体的に行っていくことではないかと考えている。だが、これまでの動きを見ていると如何にも大人の対応で、韓国人のようなえげつなさを期待出来る官庁ではないようだ。

しかし、事ここまでに至れば主管官庁である外務省も内閣も、最早紳士的且つ論争と対立を避けた策で対応する時が過ぎたのではないかとしか思えない。アメリカ政府と駐日大使に「同盟国が総理の靖国参拝に失望した等と仰せになるような姿勢をご再考願いたい」と思い切って申し上げる時が来たのではないだろうか。その裏面には「韓国のロビーィングに左右されてはおられませんか」がある。

だからズーッと言ったじゃないか「TOEICみたいなものに執着していては駄目だ」と。そのために真っ向から対外的な交渉を堂々と出来るような英語力を備えた人物が数多く育ってこなかった事を認識して貰いたい。これは文部科学省向けか。

原発ゼロが招く産業の空洞化

丹羽前中国大使は言った：

26日朝のTBSの番組で、丹羽前大使は原発廃止をやんわりと否定した形で「そうなっていけば電力代が4倍にも5倍にも跳ね上がっていく時が来る。そうなれば産業界で空洞化が始まると懸念する」と言っておられた。確かにそういう時期が来るかと思うので、何かと言えば安倍内閣を叩くことに専念しているTBSの期待に反した発言かなと思っていた。

しかし、産業界が空洞化して出ていく先が何処にあるのかなと一瞬考えてしまった。丹羽前大使の赴任地だった中国は論外だろうし、他にインフラや労働力の質で我が国の製造業を受け入れ可能な国が何処にあるのかなという素朴な疑問もわいた。ではあっても、原発反対と廃止論者はそこまで考慮して主張しているとは到底考えられない。私はここに菅直人の原発に関する悪政が誘因となった原発に対する感情論的な反対論を見出すのだ。

細川候補と彼を支援する小泉元総理は丹羽前大使の発言をどう聞くかと、我が国が世界に誇る質の高い製造業を持つ国だという紛れもない事実どう評価しているのか、その業界を痛めつける危険性の高い原発廃止論が如何に短慮かをお解りなのか、あるいはご存じではないようだと思っている。