5月30日 その3 アベノミクスは失敗したのか

失敗したと言うのは早計だ：

今回の消費税率引き上げの2年半先送り報道で岡田克也は待ってましたとばかりに「アベノミクスは失敗だったし、公約不履行で総辞職を」と鬼の首でも取ったように語った。私はある程度は当たっているかと疑っている。しかし「アベノミクス」などと固有名詞にしたから揚げ足が取りやすいだけの事で、安倍内閣の景気回復政策が未だに道半ばとすれば、失敗だの引責総辞職とはなるまいと考えている。私は政治だけの責任にしてはならないと考えている。

私はこれまでに何度か「安倍内閣は三本の矢を放って円安に誘導し、デフレ傾向を食い止め、景気の低迷傾向を救い、有効求人倍率を挙げ、一部の大企業の業績改善に大きく貢献したが、内閣が景気振興の具体的な手段を講じる事は不可能で、三本の矢を民間の企業が如何に有効活用するかにかかっているのだ。故に三本の矢に具体性が乏しいとの批判は当たらない」と言ってきた。

即ち、政治が民間企業の具体的な売上高増進と純利益増加の政策や手段等を細部まで指示する事などあり得ず、そういう事柄は経営者の実力如何に懸かっているということ。だが、長年の不況の間に萎縮した経営者たちはその手腕というか質まで劣化して、消費拡大の基礎となる給与を増やす勇気もなく、ただただ安全運転というか過剰な設備を抱え込んだ現状を如何にしてこれ以上悪化させないかに腐心してきたと言えるだろう。しかしながら、大方のマスコミや外国からも批判された内部留保だけは増やしてきた。

給与だけは安倍総理の再三の要請に応えて、余裕があるトヨタや利益を確保している優良会社では上がってきたが、とても中小企業にまでは回りきっておらず、GDPの過半数を占める個人消費は一向に進まなかった。私はこの状況には確かに具体性を欠くアベノミクスも責任が皆無とはしないが、劣化した経営者たちの責任は重大であると思う。例えば、東芝、シャープ、一時期のソニー等の不振はアベノミクスの責には帰せられまい。

そこに、安倍内閣の揚げ足取りだけは上手い一部のマスコミは「消費税が10％に引き上げられれば生活が苦しくなる」などと、キチンとした服装をしたご婦人たちに新橋駅の裏の広場で語らせたりする。生活に困っている人が着飾って新橋までわざわざインタビューを受けに出て来るのか。彼らに言わせるべき事は「手前どもの主人が雇って頂いている会社の経営者がヘボで一向に給与が上がらないで困っているので」が先であるべきだ。

それと忘れでゃならない事は「我が国の人口の25％を高齢者が占めている」という事実だ。高齢者には確かに老後の不安と安全を考えて蓄えている者が多い層があるのは確かだ。そして、その高齢者たちは今更何になけなしの貯金から投資するべきかと思っているのではないか。投資したい使い道を思い付かないのだ。非耐久消費財は買うが、スマホ如きを買ってゲームなどに没頭する気はないし、現職の頃のようにビジネスやファーストクラスに社費で乗って海外に出て行けたような人がどれほどいるのか。この行き詰まりを打開するのが経営者たちの手腕だと思うが、彼らは失われた20年に育ったので、慎ましやかな暮らししか知らないのが欠陥ではないのか。

「良い時代に育ち、良い目を見てきたお前に何が解るか」という声も聞こえてきそうだが、好況ではない時こそ好機だと捉えて伸びている会社だってあるではないか。経営者たちにも奮起を求めたいのだ。勿論政治家にもだ。安倍総理は「リーマンショック前状態」をサミットで強調されすぎた恨みは残るが、世界でも景気が良い方なのは我が国だけだという説が依然として海外にはある。その状況の中にあっても延ばして行く政策を打ち出して実行するのが社内で最もも高額な給与を得ている経営担当者の責務だと彼らに自覚して貰いたい。

5月30日 その2 トランプ氏に言っておくべき事

日本国憲法はアメリカ製である事：

私は何度かトランプ氏に向かって我が国から「論争と対立などを恐れずに言うべき事が多々ある」と論じてきた。特にアメリカ駐留軍の総引き上げの如き暴言は何を差し置いても是正しておく必要があると思っている。それは憲法第九条を含む現行憲法は最早改正する以外の道がない事を、彼とその参謀たちに明らかにして、彼の誤解と誤認識は正しておくべきだ。

現行憲法が我が国が自発的に作成し、自主的に第九条を設けたのではない事を彼トランプ氏に知らしめるか確認しておくべきなのである。これまで、彼の暴言的な核を保有せよとか、駐留の経費を全額負担せねば等々の議論に対して我が国が外交ルートを通じて抗議したとか、その誤りを指摘したとの報道はない。アメリカ人の思考体系では「反論も抗議もなかったという事、即ち、相手側が承認した」となってしまうのである。これでは駄目だ。

私はトランプ氏の掲げた暴言的政策の誤りをキャンペーン中に抗議し是正を求める事がアメリカの法律で許されるか否かは知らない。しかし、彼がその政策を打ち出して共和党の候補者として指名を受けてしまえば、それらが共和党の政策となってしまい、彼が正式に大統領に選出されてしまえばアメリカの対日政策になってしまうと懸念している。

彼に「現行憲法は貴国が連合軍として占領中に押しつけたものであり、その憲法に従えば自衛のための云々と規定されているし、万が一の場合に如何ともしがたくなるのだ」と公式に言ったとしよう。恐らく彼は「それならば憲法を改正すれば良いではないか」と応じてくるだろう。そこで用意した”Contingency plan”を出して「これまでも改正したくても反対勢力が多くて難儀した。そこであなた様から『俺の要求を実践するために先ずは憲法を改正せよ』と我が国に呼びかけて貰いたい。それが出来ないようだったら、我が方にも考えがある」と切り返せばどうだろう。

彼とても、中国に対しての抑止力とその作戦上、沖縄を含む我が国に基地を置く事の必要性を知らないはずがない。グアムやサイパンでは万が一の場合に遠すぎるのだくらいはご承知だろう。また安保条約を破棄する事がアメリカのとって得策か否かくらいは承知していないと困る。前回も述べたが、彼の暴言的政策は当に”You are confusing yourself.”なのだと悟らせねばならない。問題は「誰が猫に首に鈴をつけに行くのか」辺りかな。

続・舛添都知事の逃げ切りなるか

舛添都知事は大きなリスクとなる逃げ切りの道を選んだのでは：

私の舛添都知事が目論んでいるだろう逃げ切りに関して畏友尾形美明氏と意見を交換したので、公開する次第。

尾形氏の意見：
舛添が「逃げ切れる」ことは絶対に有り得ません。今日の「報道2001」でしたかで指摘されていましたが、2台の乗用車の代金の報告には、虚偽の疑いが濃厚
になっています。

それにこの車の車種を質問されたら、「その事も第三者の厳格な調査を頂いて」などと答えていました。自分が乗っている車の車種を「第三者の調査」などとは
正気の沙汰ではありません。

もう、舛添氏の遣ることは全てピエロです。日本中で腹を抱えて笑っています。自公だって絶対に庇い切れません。

私の考え：
私も逃げ切らせてはならないと思っています。だが、法的には下ろす根拠がなく、リコールには時間がかかりすぎるし、倫理的ではない事と道徳心がない事では
辞職しないだろうと危惧しております。これまでの詭弁もひたすら逃げ切り策を示していると見ています。魂胆が見え透いていても、それだけの理由で辞職せよ
と都議会が迫れるかでしょう。非常に狡猾です。

再び尾形氏から：
仰せの通りですね。舛添知事は自分から辞職することは無いでしょうね。また、頑張ってくれた方が週刊誌やテレビは大喜びでしょう。TVの出演者も遠慮会釈なく、笑いものにできます。何しろ、都民の98％が舛添知事の態度に呆れているのですから・・・。自公もバカじゃないと思います。辞職の促すと私は思います。

私から：
舛添は野垂れ死にかそうならないかの危険な道を選んだ：
私は渡部亮次郎氏が言われる「私独自の深読み」で、以下のように舛添の第三者作戦を読んでみました。

それは「彼は二人の辞め検弁護士に何を厳しい目で調査を依頼したか」を具体的に述べていません。もしもそれが「支出の各項目が公的な政治目的か私的な出費であるかを仕分けさせ、その結果で『公私混同が御座いました』と詫びて、私的支出であるべきだった費目を返還する措置を採って終わりとする事」を狙いとしていたのだったらどうなるかという事です。

彼の狡猾な知恵ではそれくらいは考えていたと疑います。彼にとって当面の問題はそれだけです。それと、自公都議会員の辞職勧告やリコールや都職員の不信感は別問題でしょう。彼が素直に辞職勧告を受け入れるか否かは大いに疑問でしょう。また、マスコミが言う「今辞職すれば次期都知事の任期切れがオリンピックの時期に重なり、都知事選挙を行うのには不適当」程度は勿論計算に入っている事でしょう。

私は重ねて言えば「倫理観・道徳観の欠如」や「公私混同の政治資金の使い方」で辞職に追い込むのは難しいほど、彼はずる賢いと見ています。最後は設けるとなった途端に猪瀬前知事が辞職した「百条委員会」の設置を自公が受け入れるかだと考えております。ある弁護士は今回の件での設置は難しいと言っていましたので、彼はそこも読んでいるのではと思います。

即ち、彼は野垂れ死にの道を大きなリスクを抱えて選択したのです。野垂れ死にでは己の政治生命が絶たれるとまで承知しているのでしょうか。案外承知していなかったりして・・・・。