新宿少数民族の声

国際ビジネスに長年携わった経験を活かして世相を論じる。

2月12日 その3 Koreatownは大賑わい

2018-02-12 14:05:02 | コラム
車道を歩くしか選択肢がなかった:

本日は連休とやらの最終日。午前11時過ぎに買い物があって家内と大久保通り(Koreatownの中心になる)を歩いてから職安通りまで抜けた。驚くべき事に大久保通りはチーズタッカルビの料理屋か、ホットックか、韓国製化粧品店かに並ぶ若き女性の大群に占拠され、歩行もままならぬ大賑わい。連休の効果もあったかも知れないが、あれでは Koreatownの大復活かと思わざるを得なかった。我が後期高齢者などは全く場違いの感があった。

一方では文在寅大統領のDPRKにひたすら阿り金与正にすり寄る醜さに辟易となり、平壌オリンピックを忌避している良識ある高齢者がいるのに、若き女性たちの眼中には文在寅大統領の醜態も、拉致被害者を返還しようともせず核兵器と missileの完成に突き進むDPRKなどはまるで存在していないかも如きだ。兎に角、彼女らが歩道に溢れ、我が夫婦は帰路には車道の端を歩いて進まざるを得なかったほどの大混雑だった。

Koreatownの復活を喜ぶ気にもならないが、大久保通りも改装工事中のJR新大久保駅を過ぎると、一気に中国人とイスラム教徒の街に変貌するのも、決して気持ちが良いものではない。家内はイスラム横町にある「ベトナムフォー」の2号店が大久保通りに出来ていたのを知らず、その発展ぶりに驚いていた。即ち、この街にはベトナム人も数多く進出していると示しているのだ。新宿区長さんは、何処までこの国際化の実態を把握しておられるのだろうか。

2月12日 その2 我が国の17年度の出版市場

2018-02-12 09:04:34 | コラム
販売高が13年連続で減少:

出版科学研究所が発表した統計に依れば、2017年度の書籍と雑誌を合計した紙媒体の出版物の推定販売金額は、過去最大となる前年よりも1,008億円も減少した1兆3,701億円で、対前年比△6.9%を記録した。これで金額では13年連続のマイナス成長となった次第だ。出版市場は1997年には2兆6,374億円の規模であったのだから、過去20年間でその規模は約半減したことになるのだ。

販売金額の内訳を見れば、書籍が7,152億円で対前年比△3.0%、雑誌が6,548億円で対前年比△10.8%となっていた。雑誌の減少率が2桁に達したのは出版科学研究所が統計を取り始めて以来で初のことだという。雑誌の内訳では月刊誌が5,339億円で△11.1%、週刊誌が1,209億円で△9.2%だった。

17年度は16年に続いて雑誌市場の落ち込みが目立った。これは「定期誌(約△9%)、ムック(約△10%)の売れ行き低迷に加え、更にコミックス(単行本)の大幅減(約△13%)が全体の不信に拍車をかけた。その一方で電子コミックへのシフトが年々進んでおり、コミック離れが起きている訳ではない」と出版科学研究所が分析している。

これとは別に、日本製紙連合会が発表した18年度の紙・板紙の内需量の試算を見ると、新聞用紙の需要が過去最高を記録した2006年度と比較すると、12年間で△29.3%にも達すると出ている。具体的な数量では2006年には376万4千トンだったものが、2018年には266万3千トンまで減少するというものだ。だが、この減少率でもアメリカでは過去10年間に60%にもなっていたものと比較すれば、また穏やかなものであると言える。だが、新聞の需要の行き先を暗示しているとは思わざるを得ない。

参考資料:紙業タイムス社刊 FUTURE誌 18年2月19日号


「米韓演習 安倍首相に文氏反発」

2018-02-12 08:18:16 | コラム
安倍総理は文在寅大統領と論争と対立を避けなかった:

11日の産経では一面に「米韓演習 安倍首相に文氏反発」という見出しで、“安倍首相が9日の日韓首脳会談で米韓合同軍事演習を延期すべきではないと主張したことに対し、文在寅大統領が「わが国の主権の問題であり、内政問題だ」と反発したことを明らかにした”と報じていた。言うべき事を言われたのは当然だろう。

私は安倍総理がこのように文在寅大統領の反論を怖れずに真っ向から主張すべき事を主張されたのは大変結構なことだと思って読んだ。私のこれまでの印象では、我が国の外交交渉では「論争と対立」を怖れる余りか、言うべき事を言わずして協調性であるとか親しさであるとか、和を重んじていたのを、歯がゆいと思って眺めていた。

外国との交渉では、自国(自社)の主張を貫き所期の目的を達成しようと思えば、多少の摩擦や、論争や、対立は避けて通れないのは当然である。だからと言って、それを回避していれば、言うべき事を言わなければ、相手は我が国は屈服したものと解釈するだろう。最早、諸外国は我が国のそういう相手の顔を立てようとしたり、妥協点を探ろうとする、言わば弱腰とも見える姿勢(我が国の文化)を熟知しているかの感があると思う。

その時にあって、安倍総理が文在寅大統領の反論をご承知でも、あのように言うべき事を告げられた姿勢は高く評価したいと思っている。総理は更に立ち話であっても、北朝鮮の所謂#2の金永南に拉致被害者の返還や核問題の解決を申し入れられた姿勢こそ、一国のリーダーのあるべき姿だと思って、よくぞ言って下さったと評価したいと考えている。総理は立派にその渡韓の目的を果たされたと思うのだが。