電力の供給不足が見込まれるのだそうだ：
またもや、この節電のお願いの季節がやってきた。このお願いが来るのは少しだけ尤もだと思っても良い点があるが、我々消費者にお願いするのは筋が違うと思っている。その辺りについては、昨年の6月27日に下記のように問題点を指摘してあったが、未だに現実的には改善されていない。
確かに総理は原発の稼働年数を延ばすとか、誰だったかが止めた原発の再稼働を認めておられたが、地元の了解は取れていない模様だ。要するに「かけ声」だけに終わっている様子。
＞引用開始
「自社の供給態勢が整っていないから、当社の製品を買わないで下さい」と言うのと同じだ：
本6月27日も猛暑だそうで「節電」のお願いが出ている。「はい、左様ですか。協力しましょう」と言う気にはとてもなれない。当方は電力供給の逼迫の最大の原因はあの3.11の際の菅直人の大失態であるから、その状態を未だに引き摺って改善の手を打てない自公内閣の責任も重大だ」と主張してきた。原子力規制委員会が「三条委員会」との解説もあるが、こうなることが分かりきっていて、無為無策だった政治の失態の結果を我々消費者に転嫁するとは何事かと怒っている。
＜引用終わる
既に指摘してみたことだが、都内の中心地を動いてみて解ることで、過去1年間にこれでもかと言わんばかりに、高層のオフィスビルやマンション（アパートメントのこと）が凄い勢いで増えているのだ。COVIDの襲来以降その辺りには出かけていないので、以前に目印にしていた古い建物がそれらの高層建築の中に埋没して、自分が何処にいるかが解らなくなってしまった。
私の見方からすれば、それらの新規の建物は全てが電力を大量に消費していると思う。アパートだって今頃建てるのであれば所謂「オール電化」だと見ている。即ち、大規模な電力消費者たちの急増である。そこを規制していなくて、一般家庭に節電を求めるのは話が違うと思う。原発の再稼働に地元が賛成しないのであれば、その原発の所在地を選挙区にしている大臣か国会議員が説得に行くことを期待したい。
不思議でならないことはEVの推進である。豊田章男会長は社長時代に「EVを推進するのであれば、もう10箇所ほどの原発が必要になる」と指摘していたではないか。節電を要請する一方で「EVを推進すること」は矛盾していると思わざるを得ない。しかも、未だ梅雨も明けていないにも拘わらず、都内だけでも連日の30度超えである。湿度の高さなどは言うまでもない事。それなのに、猛暑の夏に「節電」を求めることが正常な政治だと思っているのだろうか。
私の持論は「専門的経験と知識がない者を、国会議員に選ぶことや大臣にすることは好ましくない」なのだが、内閣参与の飯島勲氏もこの点を指摘しておられた。だが、原発を再稼働し、稼働年数を延長することには専門知識など必要ないのではないか。大臣や国会議員に求めることは「物事の実態と推移を十分に把握して、やるべきことを遅滞なくやること」ではないのか。次期か次の次を目指している経産大臣はそれくらいのことは解っているのだろ思うが。
全人口の30％に近いと言われている高齢者たちは高温、高湿、低気圧に弱いことくらい為政者は心得ているべきだ。90歳になった当方には一昨日の都心に2時間以上も移動していたことは、熱中症の脅威にも曝されているので怖かった。物価高対策で3万円の給付は有り難いだろう。だが、その見返りではないと思うが、酷暑の季節に節電を求めるような政治が正常なものかどうか、よく考えて貰いたいのだ。