英語教育の改革を

外国人と見て侮ってはならない：

渡部亮次郎氏主宰のメルマガ「頂門の一針」第3200号に上西俊雄氏が

＜岡崎久彦氏からら近年の駐日大使にかつてのやうな知日家がゐないと聞いたことがあり、先日は田久保忠衞氏が安倍總理の靖國參拜に對する批判のことから米國の知日派の底が淺くなったと言ふことを聽いた。＞

と述べておられた。これを拝読して色々なことを考えてしまった。

知日派とは：

先ずはアメリカの知日派だが、私が体験した限りでは「非常に詳しい」か「ほとんど何も知らない」の極端な二局分離で中間派はごく少数だった。それほどアメリカ人は外国に関して関心が低く、極論を言えば自分が住んでいる州（州を意味する"state"には国という意味があるが）にしか関心も知識もない人たちが多い。故に、我が国についての知識がない者が多いのも驚くことではないだろう。

言いたくはないが、我が国でもワシントン州とワシントンDCの区別が付かない人はいたし、NYヤンキースは知っていてもNYに本拠を置くフットボールのティーム名を知っている人など例外的だろう。だからアメリカ人は日本のことを知らないと決め付ける訳には行くまいと思う。

W社は当方の在職中でも日本が最大の輸出相手国で、1兆円超の売上高の10％強が日本向けだった。それほどの会社でも日本担当部門の責任者と担当者以外には日本を深く広く理解している者はCEOを除けば、そう数多くはいなかったと思う。しかも、東京事務所に我々がいた以上、日本語を駆使して交渉をする本社のマネージャーは少なかったが、日本と日本人相手に如何に営業すべきかの力を備えた知日派と言える者は数多くいた。

当方は仕事の性質上アメリカとカナダの大使館の一等書記官の方々とも交流の機会があったが、彼等が知日派の部類に入るのは勿論その日本語力には驚かされた。それはカナダ大使館などの場合は、日本に着任後1年間は近郊の都市にある日本語学校で徹底的に言葉と文化等を学んでから実務に入ってくるのだと聞かされた。アメリカ大使館でも同様なことをしているようで、一等書記官の日本語力にも敬服させられた。

だが、彼等は普段は絶対と言って良いほど日本語では語らないものだった。余談だが、1995年だったか、全く偶然に光栄にも言葉を交わす機会を得た英国大使ご夫妻の日本語力には畏敬の年さえ覚えた。

言いたかったことは、実務担当の段階にいる人たちは我が国の文化にもある程度以上精通しているし、言葉も必要にして十分な力を備えているという点だ。だが、確実だと思うことは、彼等が大使などという次元までに達することがあるだろうかではないか。アメリカの社会構造では大使になる方はそういう階層からは出てこないという意味でもある。ケネディー大使も同様ではなかったか。

外国人の日本語力：

私は何度も「日本語は難しすぎて外国人、就中、アメリカ人には習得しきれない」と聞かされてきた。また「フランス人は英語が出来ない者が多い」とも言われていると思う。両方とも誤解であり誤認識だと思う。誰でも必要に迫られて学べば外国語は習得出来るものであり、アメリカ人にはその必要性がなかっただけで、と言うか日本に来れば日本人で英語が解る者を雇えば良かっただけと言えると思っている。

テレビ東京に「Youは何しに日本へ」という番組がある。これは成田や関空に行って到着した外国人を選んで（後で日本語が上手い人を選んで編集したのだろう）いきなり「何をしに来たか」と問い掛けるのである。勿論通訳も付いて行っているが、多くの場合色々な国の外国人が（譬え我が国に既に何年か滞在していたにもせよ）全く何の問題もなく日本語での問い掛けに対応してしまうのだ。これには私でさえ些か驚かされている。

前回の放映分ではイスラム教徒の少女が我が国のA代表のサッカー選手の名前を10人近く並べてファンであると日本語で語ったのにも驚かされた。決して外国人と見て侮ってはならないと痛感させられた。同時に「もしも我が国の人が外国に出かけて行って、空港でいきなり英語で"May I ask purpose of your visiting our country?"と尋ねられ、淀みなく英語で答えられるか」とも考えさせられてしまった。

韓国人の英語力が高いことは何度か述べてきた。あの番組を通じて得た知識は「諸外国には意外にも日本語を日本に行っても不自由しないほど教える態勢が整っているのではないか」という事である。私は「オレゴン州立大学で2年日本語を勉強してきたアメリカの青年が明治大学に留学して、何の問題もなく日本語の講義に対応出来ている」とも語ってきた。

この反対に「我が国の英語教育を2年だけ受けてアメリカの大学に留学して何の問題も生じないか」と問われて「問題ないだろう」と言えると思うか。何のことはない。結論は「我が国も外国語教育、特に英語には疑問点が多々あり」なのである。外国の文化を学ぶ重要な手段がその国の言語である以上、改革は必要であると言って終わる。

海外向けの情報発信

特に不足なのが英語での情報発信：

畏メル友O氏はXX婦問題等に関して

＜日本政府の対応の誤りや、英語での情報発信が乏しく、よく分からない外国人はともかく、こんな当たり前のことを理解できず、ウソや歪曲、でっち上げまでして日本 と日本人を貶めている日本人がおかしい
のです。＞

と指摘されました。

私は100％賛成します。私は在職中から「我が国から英語（以外でも同じ）による我が国の正当性を主主張する意見の他に、我が国を正しく広く理解させるだけの情報発信量が余りにも不足。絶対的に改善を要す」と主張してきました。少ないから外国のマスコミが採り上げる機会が少ないと感じてきました。少ないから正確に認識されず、韓国のロビーィングのようなものがまかり通りXX婦像が建ってしまうと思っています。

1995年から2000年まで業界の専門出版社の英語の季刊誌"Asia Pulp & Paper"の記事を烏滸がましくも編集長として書いてきました。この雑誌は我が国の紙パルプ産業を海外に理解させようとの主旨で 1960年代から発行されていました。2000年までとしたのは不況その他の悲しい事情で休刊に追い込まれたのです。特にアメリカの業界で広く読まれていました。

私は1972年から1年の3分の1くらいをアメリカで過ごしてきましたが、そこで見えてきたことは我が国に関する英語での情報が非常に少ないという残念な事実でした。我が国でも何時の頃からだったかこの「情報発信量の不足」と「英語の説得力不足」が識者に指摘されていました。例えば、アメリカでは「日本は中国の一部」であるとか「何処か極東の方にある国」などと平然と言う人に会いました。

しかし、だからと言って我々の努力不足と反省するのは一方的かも知れないのです。戦後何年経っても我が国におけるアメリカについての知識というか認識不足もアメリカ側のそれとさして変わっていないと経験的にも言えるのです。アメリカ側の不手際があると思うのです。私は我が国を正当に正常に理解させるためには一層の情報発信に向けての努力が必要だと信じています。

そして、正しく深く理解させるためには、その道具となり得るような「外国人に正しく且つ必要十分に理解させる英語力を養っていく必要がある」のです。また同じ事を言うかと言われても構いません。必要なのことは英語教育改革であり、TOEIC如きに何時までも執着しないことです。

ソチ五輪

関心は高梨沙羅にのみ：

マスコミが懸命にソチ五輪を盛り上げようとしているさまは涙ぐましいとすら感じる。遺憾ながらここで展開されるウインタースポーツには関心は乏しいし知識も経験もないのである。個人的に振り返れば、最後にスキーを経験したのが高校1年だったから1948年。アイススケートは記憶すらないが、1947年頃だったかに諏訪湖で地元では当たり前という下駄スケートを初めて経験。いきなり氷の上に出されて立てたと拍手喝采されたのを覚えている。それでも、烏滸がましく少しだけ論じていく。

その程度で云々する資格はないかも知れないが、最も気懸かりなのが高梨沙羅。17連勝だったかしてきたのは大変偉いことだと褒めるべきだろうが、私はあの体格で折角それほど強いのは結構だが、五輪本戦前にそれほど勝ってしまってはソチに着いた時には勝ち運を使い果たしてしまわないかと心配している。勝ち続けるのは非常に難しいとある程度経験したし、20に近い数字などは夢のようなものかも知れないと思うからだ。

現実には目前に迫った五輪前になって2戦続けて2位になってしまったのはかえって良いことかも知れないとすら考えている。何れにせよ、高梨沙羅が運を確保して腕で（身体全体で？）五輪でも好成績を残せれば良いがと祈っている。当方はマスコミではないから、何とか言うメダルの色を取れなどと言って無用な圧力をかけないようにしたい。高梨には年齢的にも未だ成長の余地が残っていると思って期待する。だが、身体の大きさがねー。

同じくジャンプの葛西という人はレジェンド（legend）などと呼ばれて40歳を超えても世界的な地位を維持しているのは立派だと思う。彼も五輪で好成績を残してくれると良いなと思っている。しかし、遺憾なことは未だに運動選手としては高齢に属する彼に第一人者の地位を確保させている若手というか後継者が育っていない点だ。その原因がジャンプのような地域限定の競技では人材が揃いにくいのか、あるいは支援する企業が少ないのかは私には解らない。マスコミはその辺りまで突き詰めて報じて貰えれば良いのだがと思っている。

最後はキムヨナ次第なのかも知れない浅田真央のフィギュアースケート。ある程度評価が定まっていてもうあれ以上飛躍的に強くならない気がするのが気懸かりだ。個人種目であり審判の方々の判定基準が微妙な競技だけに、浅田真央は圧倒的な演技をして見せなければならない辺りが辛いところかなと思っている。ここでも周囲から無用な圧力をかけないことが本当の応援かなと思って見ている。

止まることがない韓国の動き

韓国はNY州にもXX婦像を：

ヴァージニア州の上院で「東海併記」を可決に持ち込んだかと思えば、今度はNY州にも何とか像を建立と来た。彼等に「それをすることで何を得るのか」かと「それをすることで失うものはないのか」と問い掛けたくなってきた。憤懣やるかたなき思いである。

憤慨はそれくらいにして、韓国人がアメリカにどれほど沢山住んでいるのか（カリフォルニア州に多いくらいは承知しているが）をWikipediaで検索してみた。検索すればそれ以外の資料も出てくるのでその結果を要約してみた。

アメリカの人口は2010年の国勢調査では3億870万人とあるが、2011年には3億1,038万にとする資料もあった。昨年8月まで和訳を手がけていた海外ニュース中には3億1,600万人というのも出てきていた。90年代半ばでは2億6,000万人とほぼ我が国の倍と認識していたので、恐るべき増え方である。

2010年の調査ではアジア系が総人口に占める比率は4.8％でその数が1,470万人だった。その内訳は中国人が335万人で第1位、以下インド人が284万人、フィリピン人が258万人、ヴェトナム人が155万人、韓国人が142万人、日本人は76万人（以下略）となっていた。中には最近の資料では韓国人を170万人とするものがあったが。韓国人はヒスパニックとともに急増しているのは確実だ。

更に韓国人の州別分布を見ると、最大がカリフォルニア州で45.2万人、以下NY州が14.1万人、ニュージャージー州が9.4万人、ヴァージニア州が7.1万人、テキサス州が6.8万人、メリーランド州が4.9万人、ワシントン州が6.24万人、イリノイ州が6.15万人（以下略）だった。即ち、韓国人ないしは韓国系アメリカ人が具体的な動きを見せている州では、総人口に占める率は別にすれば絶対数が多いことが解る。即ち、妙な説得力がある。

更に就任以来の朴大統領の政策を見れば、アメリカで最大のアジア系の人口を擁するのが中国系であれば、日本叩きのためにも中国に擦り寄っていく理由（ワケ）が見えるような気がする。単純に計算すれば、中韓両国の合計が2013年には500万人に達していたかも知れないのだ。

ここから先は当方の勘ぐりだが、2009年と2011年に現実にカリフォルニア州で経験した限りでは韓国人ないしは韓国系アメリカ人の英語力は極めて高かった。聞くところでは韓国では国家的に英語力向上政策を採っているとかだ。その英語力向上政策は、まさかアメリカの多くの州でのロビーィングに活用するために企んでいるのではあるまいな。

その韓国の企みに現地で対抗しようと企画しても、在留邦人が76万人では単純に物理的に考えれば多勢に無勢ではないかと危惧する次第だ。だが、私は対抗するのは在留邦人の役目ではなく、政府それも外務省が主体的に行っていくことではないかと考えている。だが、これまでの動きを見ていると如何にも大人の対応で、韓国人のようなえげつなさを期待出来る官庁ではないようだ。

しかし、事ここまでに至れば主管官庁である外務省も内閣も、最早紳士的且つ論争と対立を避けた策で対応する時が過ぎたのではないかとしか思えない。アメリカ政府と駐日大使に「同盟国が総理の靖国参拝に失望した等と仰せになるような姿勢をご再考願いたい」と思い切って申し上げる時が来たのではないだろうか。その裏面には「韓国のロビーィングに左右されてはおられませんか」がある。

だからズーッと言ったじゃないか「TOEICみたいなものに執着していては駄目だ」と。そのために真っ向から対外的な交渉を堂々と出来るような英語力を備えた人物が数多く育ってこなかった事を認識して貰いたい。これは文部科学省向けか。

原発ゼロが招く産業の空洞化

丹羽前中国大使は言った：

26日朝のTBSの番組で、丹羽前大使は原発廃止をやんわりと否定した形で「そうなっていけば電力代が4倍にも5倍にも跳ね上がっていく時が来る。そうなれば産業界で空洞化が始まると懸念する」と言っておられた。確かにそういう時期が来るかと思うので、何かと言えば安倍内閣を叩くことに専念しているTBSの期待に反した発言かなと思っていた。

しかし、産業界が空洞化して出ていく先が何処にあるのかなと一瞬考えてしまった。丹羽前大使の赴任地だった中国は論外だろうし、他にインフラや労働力の質で我が国の製造業を受け入れ可能な国が何処にあるのかなという素朴な疑問もわいた。ではあっても、原発反対と廃止論者はそこまで考慮して主張しているとは到底考えられない。私はここに菅直人の原発に関する悪政が誘因となった原発に対する感情論的な反対論を見出すのだ。

細川候補と彼を支援する小泉元総理は丹羽前大使の発言をどう聞くかと、我が国が世界に誇る質の高い製造業を持つ国だという紛れもない事実どう評価しているのか、その業界を痛めつける危険性の高い原発廃止論が如何に短慮かをお解りなのか、あるいはご存じではないようだと思っている。