オスプレーのように落ちたら？

羽田発着便が都内の上空を飛行するようになるか：

掲題の構想が発表されるや、早速テレビ局はその直下に当たる区民に感想というかご意見を伺いに行った。マスコミと市民運動家たちがが如何にオスプレーが危険な存在であるかを声高に触れて回った効果は歴然だった。呆れるだけだった。即ち、中年と見えた男性は「オスプレーのように落ちたらどうしてくれる」と言い放った。ある女性は「何時飛行機が落ちるかと思うと」と言った。勿論騒音公害に触れた者もいた。

騒音対策の費用が高額になるとも報じられていた。私が思うには未だ（という表現の変だが）オスプレーが我が国の何処かで墜落したと聞いた記憶がない。航空機の事故は一旦起きると多くの方が犠牲になられるのでその悲惨さは大きく報道される。「しかし」という意見は昔からあるが「自動車事故の発生率とそのための犠牲者毎日どれほど出ているかは、こういう論争の際に比較対照されない」ようだ。

勿論というか関係省庁もこの航路変更は十分に検討すべき案件だろう。だが、マスコミのあのような誘導尋問とでも形容したくなる煽り方は常套手段であり、私は好感が持てない。因みに、自慢にはならないが、我が家では1985年までの48年間に父、弟、私の順で自動車の貰い事故に遭っている。私は在職中の20年弱の間にノースウエスト（現デルタ）にボーナスつきとは言え、55万マイルも乗っている。ヘリコプターには10数回乗っていた。でも未だ健在である、二度の心筋梗塞を経ても。

バス会社の健康管理の問題点

運転手さんたちの健康診断は法的に義務なのだそうだ：

昨26日には久し振りにNHKの「クローズアップ現代」（正しくはクロウスアップだけどね）を見てしまった。期待しなかったにもかかわらず勉強になった。

先ずは、バス会社の経営上の問題点が増えて、経費削減（勿論人員削減も入るようだったが）のために苦肉の策を数多く講じており、折角運転手さんの健康診断を実施してはいるのだが、その結果に従って仮令要注意人物であっても、運転の業務から外すことを完全に実行できていないのが苦しい実態だと知らされた。それ故に、何度か運転中に失神するとか、急逝してしまった案件が発生しているのだと解説された。

規制緩和以降、大中小のバス会社が特に長距離路線に参入し、競争の激化に伴って価格競争となっただけに止まらず、嘗ては言わば花形的な高給が取れる職業だった運転手さんたちの給与が20～30％も減額されて魅力が薄れ、新規に入社してくる者が激減したというのだった。そこに踏みとどまった者たちには高齢者が多く、高血圧、糖尿病等の危険な持病を抱えた患者が増えたというのだ。

会社側は人的な余裕がなく、法的にはこういう患者を乗務させてはならないという規則を遵守しきれなかったと解説された。背に腹はかえられぬのが会社側が抱える問題だと指摘された。インタビューされた経営者の一人は深刻に反省して見せていた。

この辺りまでは対岸の火事の実態を聞かされているかのような気分で聞いていた。即ち、他人事だと思っていたのだった。しかし、良く考えてみれば、私は当日の朝は大久保通りを約10分都バスに乗っていたし、シルバーパスを重宝に思量していくためには恐らく日に一度は都バスと私バスを利用しているのだった。

シルバーパス利用も兎も角、東京都交通局の健康管理を疑うことなど考えたこともなかったし、これまでに何度も長距離バスを利用して地方に出掛けていった経験があった。そのバス旅行で運転手の病気で事故が起きる険性があるとは夢にも思っていなかった。甘かったのだろうと反省。

この利用法には検討の余地があるかも知れない。だが、本日の午後には新大久保駅前から市ヶ谷まで約30分、都バスを利用して出掛ける予定である。嘗て、W社の中央研究所担当の上席副社長は言った「人間は不思議な存在で自動車事故に遭ってその危険性をイヤというほど思い知らされたにも拘わらず、躊躇わずに救急車を呼んでそれに乗っていく。その走行中に事故が起きないと信じているのだ」と。

8月25日のPrime Newsでは

「中国が外資をたたくわけ“反日”の深層を読む」を論じていた。

ゲストは興梠神田外大教授と平野（だったと記憶）東大准教授だった。非常に興味深くまた恐ろしくもあった内容だった。

私は習近平主席が就任後の中国の強権的というか、傍若無人な外交面での出方と我が国に対する高圧的というか国際法も何も無視したような姿勢から、「もしかすると中華思想に基づき中国は世界制覇を目指しているのかも」とも考えていた。しかし、如何に何でも中国がそこまでやるのか、矢張りマスコミ報道に用に国内向けの政策ではとも思って、「深読みし過ぎであって、あり得ない」とすることにしていた。

しかし、昨夜のゲスト平野氏は共産党機関誌「環球時報」は「中国はアメリカのみを交渉の対象としていて、対ロシアとの関係を強化し、そこに韓国をアメリカから引き剥がして我が陣営に引き込めば、日本はアメリカにも見放されて孤立せざるを得なくなる。そして、過去を謝罪して我が国に従属するようになる」と説いていると指摘された。中国ならば言い出しそうなことで、ある意味で説得力を感じるが、そこまで言うのかと改めて脅威の如きものを感じざるを得なかった。

お二人のゲストは中国の政権の裏事情と国内の情勢に通暁しておられ、「なるほど」、「へー」、「まさか」と思わせてくれるような中国の世界最大の強国を目指さざるを得ない習近平と、反対（対立する）勢力との抗争というか「ハエから虎まで叩く」との名目の下での不正を暴く手法の真意というか、実態ないしは真相を語ってくれた。

中国については無知という以外ない私にとってはその説得力に1時間謹聴し続けた。非常に勉強になった。しかし、疑問の余地もあった。それは「あれほど深く中国をご存じの方がおられるのに、何故あのような報道ないしは解説が広まっていないのか」という点だった。それとも、「あのような解説をすれば中国と何らかの軋轢でも生じるのだろうか」とも一瞬考えた。だが、現実にフジテレビは採り上げていたのだった。

私には昨夜のPrime Newsの内容が一面的な見方なのかどうかを判定する基準の持ち合わせなど、そんな視点が最初からある訳がない。しかし、私にとっては大いに説得力がある解説だった。肝心の外資叩きだが、その背後にある巧妙な作戦の解説では「国営企業の保護があって外資を圧迫し、我が国以外の諸国に対しても厳しい姿勢で臨んでいる」という点にも納得させられた。

何れにせよ、中国に対しては余程腹を据えて、事と次第では論争も対立も怖れない姿勢で当たることが必要だが、その姿勢の背景を少しでも読み誤ると重大な国損に繋がりかねない、中国の中華思想に基づく世界制覇を目指す強権発動的な政策の罠にはまる危険性をも感じた。

一寸気になるCMがある

一寸気になる大日本印刷のCM：

近頃、世界最大の印刷会社、大日本印刷がしきりにテレビにCMを打っている。だが、何故か大日本印刷の最大の競争相手である凸版印刷のテレビCMはついぞ見たことがない。

なお、この両社の売上高は連結でともに1兆5,000億円見当であり、何時の時代でも抜きつ抜かれつの競争を続けて来た。故に、何れが世界一かを俄に断言できない。なお、アメリカのマスコミというか専門誌の報道では、イリノイ州シカゴに本社を置く RR Donnelley （私は「ドネリー」が通称であると解釈している）が世界一だと言い張っている。この会社の売上高は約1兆円と見て見当違いではないと思う。

さて、大日本印刷である。あのCMをご覧になってお気付きの方もおられるかと思うが、一言も印刷の宣伝をしていないのだ。しかも、最近のものでは画面に漢字で「大日本印刷」と出た後で、音声と同様に、製紙と流通業界では誰もが知っている略称の "DNP" のアルファベットが漢字を消してしまうのだ。何故だろう。

実は、私は昭和32年（1957年）から（日本の会社に在籍していた頃の意味だが）1994年1月末でW社をリタイヤーするまでDNPの担当というか、同社と縁が切れたことはなかった。因みに、世界一を争っている凸版印刷とも1972年以降は深いご縁がある立場にあった。

DNPは、記憶は定かではないが、恐らく1960年代には印刷以外の分野に積極的に進出し始め、テレビのスクリーンに使用される「シャドーマスク」の生産を開始していた。思えば、その頃から大印刷会社は印刷媒体の今日の衰退を見通していたのかと感じざるを得ない。凸版印刷も、これも記憶は定かではないが、1980年代末期には「情報産業の会社」であることを標榜し始めていた。

私は印刷媒体がアメリカのみならず我が国でも凋落傾向にあることは、何度も述べてきた。先頃は、アメリカでは過去10年間に新聞用紙の需要が60％も減少したと指摘した。アメリカでも我が国でも、というか先進工業国では印刷媒体の衰退に伴って、印刷用紙の需要が減少し続けている。

話は変わるが、1994年になってから、当時通っていたジムで知り合った同族経営の製版会社（印刷関連の会社である、念のため）のオウナーが、印刷の将来を憂いて見せた私に対して「心配することはないよ。遅かれ速かれ印刷なんていうものはこの世から消えるものだから」と、事も無げに言ってのけたのだった。慧眼というか鋭い将来への見通しであると思った。

ICT化によって紙ないしは印刷媒体の需要の落ち込みが止まらない。その最中にあってDNPはCMが示すように、今後益々印刷への依存度を引き下げていく計画なのだとしても、何ら驚くには当たるまい。その端的な表れがCMでは印刷事業には触れず、印刷の二文字が入った社名の上に略号の "DNP" で消していく辺りに、印刷と言うよりも紙の需要の将来が暗示されているのかと思わずにはいられなかった。

果たしてこれが異常気象の現象か

最早この観測史上希な降雨を普通と捉えていても良い時かも：

西日本、就中広島市の大豪雨とその甚大な被害状況を、数人の知り合いと語り合った際に「最早この一連の現象を地球温暖化であるとか一時的な現象とか、気圧がどう動いたからこうなったというような捉え方で語る時期は過ぎてしまったのではないか。このような言わば亜熱帯的な気候に我が国が組み込まれてしまったと考える方が自然ではないのか」との異見を唱える者が多かった。私には反論ないしは否定する材料の持ち合わせはなかった。

テレビにこういう痛ましい事故があると必ず登場する専門家のほとんどが「最初から予見できていた事故であり、危機が迫った際の行政なり地方自治体の対応に改善の余地があったのではないか」などと指摘する。何も解らない私にはご尤も至極と聞こえる。

しかし、所謂「ハザードマップ」（災害予測地図）の作成作業と地元の合意を得るのか如何に大変かという説明を聞くと、私益（私損）と地域全体の安全の何れかを優先するかとの判断が、当該地域の住民にとってはとてつもなく重要な案件だと解る。地方自治体の押し切れないとの釈明にも一理ないしは半理くらいはあるようだ。

そのことはさて措き、気象条件がここまで従来の美しき四季の変化を楽しむことが出来た我が国独特の形から、集中の超豪雨が毎年のように襲ってくるように変わったのであれば、最早これまでの常識であった対応策を捨てて亜熱帯式な気象に対応する態勢に換えておかねばならないのではないかとすら考えている。そこには当然公的資金の投入も必須となるだろう。財源の問題も出るだろう。だが、予防は最善の治療なりという言い慣わしがあると思っていれば良いのではないか。

私の1970年8月のマニラでの経験では、取引先のマネージャーの家に夕食に招待さレている間に、あの地方独特のスコールというのかどうか知らないが、大豪雨があって帰りの道路が冠水し、2～3時間拘束されたことがあり、東南アジアでの豪雨の恐ろしさを経験した。我が国起きている豪雨による大規模損害と犠牲者の報道を見れば、我が国は徐々に東南アジアに近い気象条件に移っていっていると感じてしまう。

最早二酸化炭素発生がどうしたの化石燃料を動力源とする自動車を Hybrid に変えたくらいで追いつく時期は過ぎたのではないかと思わされてします。しかも、我が国が幾ら正統な努力を積み重ねても、我が国の周辺には未だに環境対応と保護が揺籃期にある国が多くはないか。さらに夢のような考え方だが、森林の徹底した管理と土壌の改良にも "Better late than never" の精神で着手して貰いたいと思う。