各国の見解の相違のため環境危機に陥る可能性のある世界

地球の気候変動によって世界が壊滅する危険性がある。
専門家達だけでなく政治家達もまた、このような結論に達した。
気候変動世界週間の開幕を宣言した国連は、22日から第64回国
連総会の枠組みで機構変動サミットを開催する。
この話題に関しロシアの声の記者は次の様にまとめている。

気候変動サミットには120人以上もの各国首脳が参加する予定だ。
ロシアからはシュワロフ第一副首相が出席している。
ニューヨークの街は気候変動難サミット開催に併せ、前例の無い安
全対策が講じられている。
アメリカのニューヨーク市警察本部長は、気候変動世界週間の間、
ニューヨークは難攻不落の都市へ変貌すると言明した。

気候変動サミットの開催目的は今年12月にデンマークで開かれる、
国連気候変動枠組み条約第15回締約国会議に向けた、総括合意
文書を作成するために必要な力を結集させることだ。
サミット開催を呼びかけた国連の(※舌がもつれる女性アナは「こく
めん」と言った)潘基文事務総長は国連加盟国は、コペンハーゲン
での国連気候変動枠組み条約締約国会議の場で、包括的でかつ
科学的に根拠のある結果を得るために政治的意思を結集しなけれ
ばならないと言明した。
潘基文事務総長は世界の首脳らが気候変動サミットで、基本的な
問題を話し合い、その結果サミット参加国の指針となる原則と、共
通の見解を作成できるだろうとの考えを示している。

サミット主催者は関係当事国が一つの問題に対し、異なる切り口
で話し合うことが出来ると考えている。
つまり大気への温室効果ガス排出レベルを低く保ったままで、持
続的に経済成長をするために、あらゆる国々の経済が変化する必
要があるという問題だ。
現在、総括合意文書案に関する話し合いが暗礁に乗り上げている。
欧州委員会のジョゼ・マヌエル・バローゾ委員長は、大気への温室
効果ガスの排出量削減に対する責任に付いて、先進国と発展途上
国の見解が分かれている以上、話し合いは失敗に終わるであろう
との見方を示した。

これに関しロシア・リスク危険センターの所長は次の様な見解を示
している。
「先進国は温室効果ガスを排出量削減に関する、積極的な政策を
引き続き進めていかなければならない。先進国は相応の義務を負
っているのだ。
西側諸国でこの問題において主導的役割を果たしているイギリス
は、昨年2008年に世界で初めて然るべき国内法を採択した。また
アメリカも同様の法案が現在、上院の公聴会で検討されていると
ころだ。
一方、発展途上国は中国やインドを筆頭に根本的な温室効果ガス
排出量削減に応じる準備が整っていないという立場を取っている。
と言うのも排出量に限界を設けると、発展途上国の経済成長のテ
ンポが著しく鈍り、現在の経済危機のなかでこれは余りに望ましい
こととは言えないからだ」
所長はこの様に述べている。

欧州委員会委員長は先進国は気候変動対策費用として、発展途上
国に対し毎年1500億ドルを拠出すべきであるとの見解を示している。
一方、発展途上国もまた温室効果ガス排出量削減のためにしなけれ
ばならないことを明確に認識する必要がある。
こうしたなかニューヨークで開かれる気候変動サミットは、各国の立場
の歩み寄りを促すことを使命としている。

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9月22日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル