大規模自然災害時に救援を行う国際機関の創設を提唱するロシア

ロシア議会上院連邦会議のミローノフ議長は声明を表し、ロシアは自然災害や産業災害が発生した際に国連の庇護の下に、これを迅速に対応し市民を救援する世界規模の機関をつくり、同時に災害に苦しむ人たちに人道援助を行う国際的な基金を創設することを提唱していると明らかにした。
先日パリの経済協力開発機構本部では地球の気候変動問題を話し合う、国際的な(?)が開かれ世界100ヶ国以上から民主主義的な政党、社会主義的な政党の両方から有力な政治家達が参加するなかミローノフ委員長もこれに参加した。

(?)では世界経済状況に付いての意見交換を(※ふつう「が」じゃないの)行われ、紛争解決のためのアプローチが決められている。
中心的な問題の一つに、機構に付いて国際的な合意を新たに結ぶことも取り上げられた。
ミローノフ議長はその際、温室効果ガスの放出量削減に付いての合意の道を探るほかに、機構の安全を守る国際的なシステムをつくるべきだと提案している。
ミローノフ議長は、次のように発言している。
「これは何よりも先ず救助を行うための、国際的な統一的な機関をつくることだと思う。現在こうした機関はない。
またこれ以外にも産業災害、自然災害に備え資金をストックし、それを振り分ける国際的なシステムを創設し産業界で自然に優しい技術を拡大するための、新たな組織を国連のなかに作る必要がある。
世界的な規模でモニタリングを行い、気候変動を予測するシステムをつくる必要も考えなければならない」
ミローノフ議長は、このように発言している。

世界規模的な温暖化がやってくるのか、それとも今起こっている異常気象は一時的なもので、気候変動のサイクルを考慮すれば、世界的な冷却化が起こる可能性があるのか、研究者達は未だに意見を同じくすることが出来ないでいる。
ミローノフ上院議長は、いずれにせよ人類の発生を経験したこの時代においては、人間の自然に対する働きかけを都合よく制御することは欠かせないとして、さらに次のように述べている。
「やはり世界中の国が人類が自然に働きかける作用を制限し、二酸化炭素の放出量をセルフコントロールすることに対し、互いの責任ある合意を結ぶことは、どんな合意であれ絶対に前向きなことであり、何としても全体の合意を取り付ける必要があると私は確信している」
ミローノフ上院議長は、このように発言している。

昨年2009年の末12月にコペンハーゲンで行われた、気候変動会議は失敗に終わっている。
先進国と発展途上国の間には深い溝があり、そのため京都議定書に代わる新たな合意を締結することは出来なかったためだ。
その場で解決できなかった討論は、今月11月末にメキシコで実施される国連気候変動会議の場に持ち越される。

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※(?)は聴き取れず

11月17日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル