朝日新聞が伝えたところによると、北朝鮮の金正日総書記の後継者として発表された三男ジョンウン氏の肖像画を、一部の管理職員に配布し自宅の壁に掲げるよう指示されたと言うことだ。
ロシアの専門家らは、このニュースに疑問を表明している。
キム・ジョンウン氏は9月に外国のメディアで報道された。最初、同氏は金正日総書記と共に中国を訪問した。
その後、ジョンウン氏が後継者となることが発表された。ジョンウン氏は党や軍の指導者であり総書記に就任する。
近いうちに北朝鮮の家庭にはジョンウン氏の肖像画が現れ、人格化された後継者としての地位を強化することになるだろう。
ここで極東研究所のアスモロフ研究員は、時期尚早な結論に飛びつかないよう警告している。
「このニュースが正確なものであったとしても、金正日総書記は30年掛けて政権の座に就いたことを思い起こすべきだろう。
父の金日成氏の後継者問題は、どれほどの時間を経て決着がつけられたことだろうか。ですので結論を先走る必要は無いし、北朝鮮でのあらゆる変化を当局のヒビックリとした報道と結び付ける必要もない」
アスモロフ研究員は、このように話している。
朝日新聞による金日正氏と金正日総書記の肖像画に加えて、ジョンウン氏の肖像画も加わるとの報道に、東洋研究所・朝鮮調査センター所長は、次のようにコメントしている。
「北朝鮮では金日成氏と金正日氏の、両方の肖像画を目にすることは無い。何処でも金日正氏の肖像画だけが掛けられている。
正日総書記の記念碑は存在しない。総書記はこれに関しては充分に節度を持って控えめな行動を取っている。
2枚の肖像画が掛けられていた時期もあった。確か2005年の事だったと思う。
だが金正日総書記自身、自身の肖像画を公共の場から外すよう決定した。それ以降この決定が実行され、今では金日成氏の肖像画のみが掲げられている。
その他まだ後継者に正式に任命されていない、ジョンウン氏の肖像画を掲げるなど非常に問題を孕んでいる。あの国にそのような政治的伝道は無い」
所長はこう述べている。
所長はまた韓国が報道したジョンウン氏が、一連の政治家の大規模な粛清を始めたかのような報道は、信頼できるものではないとの見解を示した。
このニュースの情報源とされている脱北者団体『NK知識人連隊』という組織は一体どのようなものか誰にも知られていない。
加えてロシアの専門家はジョンウン氏がまだ権力を手にしておらず、それに向けた最初の一歩を歩み始めたばかりであり、このようなキャンペーンを自力で始める能力は無いとの見方を示している。
11月19日放送 ロシアの声・ラジオジャーナル
ロシアの専門家らは、このニュースに疑問を表明している。
キム・ジョンウン氏は9月に外国のメディアで報道された。最初、同氏は金正日総書記と共に中国を訪問した。
その後、ジョンウン氏が後継者となることが発表された。ジョンウン氏は党や軍の指導者であり総書記に就任する。
近いうちに北朝鮮の家庭にはジョンウン氏の肖像画が現れ、人格化された後継者としての地位を強化することになるだろう。
ここで極東研究所のアスモロフ研究員は、時期尚早な結論に飛びつかないよう警告している。
「このニュースが正確なものであったとしても、金正日総書記は30年掛けて政権の座に就いたことを思い起こすべきだろう。
父の金日成氏の後継者問題は、どれほどの時間を経て決着がつけられたことだろうか。ですので結論を先走る必要は無いし、北朝鮮でのあらゆる変化を当局のヒビックリとした報道と結び付ける必要もない」
アスモロフ研究員は、このように話している。
朝日新聞による金日正氏と金正日総書記の肖像画に加えて、ジョンウン氏の肖像画も加わるとの報道に、東洋研究所・朝鮮調査センター所長は、次のようにコメントしている。
「北朝鮮では金日成氏と金正日氏の、両方の肖像画を目にすることは無い。何処でも金日正氏の肖像画だけが掛けられている。
正日総書記の記念碑は存在しない。総書記はこれに関しては充分に節度を持って控えめな行動を取っている。
2枚の肖像画が掛けられていた時期もあった。確か2005年の事だったと思う。
だが金正日総書記自身、自身の肖像画を公共の場から外すよう決定した。それ以降この決定が実行され、今では金日成氏の肖像画のみが掲げられている。
その他まだ後継者に正式に任命されていない、ジョンウン氏の肖像画を掲げるなど非常に問題を孕んでいる。あの国にそのような政治的伝道は無い」
所長はこう述べている。
所長はまた韓国が報道したジョンウン氏が、一連の政治家の大規模な粛清を始めたかのような報道は、信頼できるものではないとの見解を示した。
このニュースの情報源とされている脱北者団体『NK知識人連隊』という組織は一体どのようなものか誰にも知られていない。
加えてロシアの専門家はジョンウン氏がまだ権力を手にしておらず、それに向けた最初の一歩を歩み始めたばかりであり、このようなキャンペーンを自力で始める能力は無いとの見方を示している。
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11月19日放送 ロシアの声・ラジオジャーナル