中国、国内消費市場で抜本的転換

中国は経済成長の形を見直し、内需の促進に軸足を置く構えだ。李克強首相が企業人経済人との会合で、そのような考えを明らかにした。経済成長の構図を変えていく原動力となるのは、30年前に小平の改革開放の中心となった中国東部だ。これには個人の活動の促進、伝統的分野の近代化、地元当局の役割の変革などを通じたものだ。

欧米諸国の専門家らは、中国経済の改革計画は上手くいかないと指摘しているが、ロシア科学アカデミー極東研究所のヤコブ・ベルゲル専門家は、そのような悲観的意見には組していないようだ。
「中国の指導者らは、経済的調整問題には非常に注意深く接している。彼らは様々な視点からの意見に目を通しています。李克強首相が述べている通り、必要不可欠と実現可能という、二つの間の中庸を選ぼうとしているのです。つまり、7%から8%ほどの成長が最適なのです。10%以上の早すぎる成長は、インフレ上昇など様々な問題を生み出します」
専門家のコメントだ。

また経済の構図を一新するために、克服しなくてはならない問題は他にも存在している。ベルゲル専門家は続けて次のように指摘している。
「主な問題は、全国水準で老後年金や健康保険などの、社会保障体制を整えることだ。第二に数億人が都市に流れ込むという都市化に伴って、人々をどう適応させていくか、という問題がある」
専門家のコメントだ。

都市に流れ込む人々は主に国内における労働移民であり、その専門性や収入水準を考えれば、その消費購買力を刺激することは極めて難しいものだ。
消費を10%から11%上昇させるためには、収入をその分引き上げる必要がある。ただ安い労働力というものが中国経済の基礎であり、海外投資呼び込みの前提である間は、賃金引上げというのは困難な課題だ。
中国共産党中央委員会幹部会は、経済改革における中庸の選択肢を提案しなくてはならない。それは間違えれば政治体制も揺るがしかねない問題となる。

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11月5日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

日本の医者がロシア語を話す日も近い

日本の各病院と観光各社は医療ツーリズム推進で協力を強めている。外国からの患者に必要となるサービスを提供するための総合センターも設立された。
これは2030年までに日本への外国人観光客を、3倍以上に増やすという目標を掲げている安倍晋三首相からも支持されている。その一環として、観光のジャンルを増やそうというものだ。
日本の医療費は他のアジア諸国に比べると高いものだが、ヨーロッパ、アメリカ、イスラエルなどと比べると低くなっている。
しかし最新の高性能設備や新しい薬などで、診断や治療の精度には定評がある。世界全体で最新の医療技術と言われているようなものも、日本では日常のいたって普通のものなのだ。さらに技術そのものではなく、患者への対応の仕方も注目される。なぜなら日本では医師というのは、社会のエリートだと考えられているからだ。
市場が狙うのは、中国やオーストラリア、ロシアなどの富裕層だ。

アジア諸国での医療ツーリズムに携わる、メドヴェルナルのエカチェリーナ・ダヴィドワさんは次のように指摘している。
医療ツーリズムは、ここ4年間で10倍に増えています。もともと2万人だったのが、今やすでに20万人になっている。
そして増加傾向は続いています。主な渡航先は韓国、シンガポール、日本です。
それらの国々での医療サービスはドイツやスイス、イスラエル、アメリカなどと比べてもひけをとりません。そのうえコストは30%低くなっており、これは大きな強みです。
日本はアジア諸国で最も高い代わりに、最も技術が進んでいます。また外国人だからといって、能力の低い医師が対応するということもありません。これは法律で禁止されているからだ。さらにアジア各国では医療関係者らが患者に対して見せる非常に腰の低い、丁重なケアが魅力的な点で、重要なポイントです。
なぜなら外科的処置や化学療法などを受けた後の患者の回復の度合いは、心理状態に多く左右されるからだ。
この点でアジア各国の医師らは落ち着きとケア、哲学的なアプローチにおいて最も優れている。
毎月、日本への健康診断や、治療を希望する問い合わせを100件ほど受けますが、実際に行くのは20%程に過ぎません。高い価格というよりも、むしろ書類手続きが複雑なことが障害になっている」
以上、エカチェリーナ・ダヴィドワさんのコメントだ。

WHOによると、日本は医療サービスの質で世界でもトップクラスとなっている。日本が医療ツーリズム市場に参入したのは、かなり遅いタイミングだったものの、政府は言葉の壁やビザ制度など、一連の障害を取り除こうとしている。
ロシアからの医療ツーリズムは今後、確実に増えていくだろう。

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11月4日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

火山の噴火の予測が可能になる

火山活動の予測は困難であると長らく考えられてきた。モスクワの専門家たちが、こうしたイメージを払拭してしまうかもしれない。
彼らは火山活動の活発さを数理モデル化した。これで危険の度合いを判別できるようになる。

モスクワ大学工学部地球物理学科は、火山の各種パラメーターを測定するモデルを創り出した。火山内部の地震学的プロセスの活発さの度合いが、これで分かるようになる。化学的な組成や噴火された砂礫等から、火山内部でどのようなプロセスがたどられているかを判定し、数理モデルを用いて、今後の動向を予測するのだ。
オレグ・メリンク博士は語っている。我々のモデルを用いて溶岩の化学組成をデータ化すると、マグマが上昇していくチャンネルの太さが分かる。
それにより起こりうる噴火の規模や、マグマの咳き上げの速度を判定できる。近隣住民への適時の避難勧告のためには途方もなく価値の高い情報だ。
またこのプログラムによって、ある種のマグマ物質が火山の内部で形成されるための条件をも解明できる。そして個々の結晶を研究することを通じて、マグマ内部の温度がどれほどであったか、噴火の際に圧力が、どのように変化したかについての情報を得ることが出来る。
そうなればもはや、地震学的なプロセスの精確な予測への一歩である、と学者たちは語っている。

開発者たちはロシア極東カムチャッカ半島に赴き、ベズィーミャンヌィ火山を相手に、新開発のモデルの有効性を試した。
先に紹介したメリニク氏は語っている。噴火の源がどの程度の深さにあるのか、またマグマがどれだけ多量に溜っているのかを突き止めることが出来た。つまり噴火を相当程度予測することができるようになったのだ。

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10月21日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

海洋エコシステムの危機、甲殻類がプラスチックを食べ始めた

間もなく我々の食卓に、お腹の中に有毒なプラスチック微粒子を詰め込んだ海の幸が並ぶかもしれない。太平洋の水棲生物を対象に、ロシアとアメリカが合同で行った生物学調査によって、食通で知られる甲殻類たちの舌が狂い、消化不能な微粒子を食べるようになっているということが判明した。

海洋のエコシステムは一大変化を遂げている。カリフォルニア海洋大学とモスクワのシルショフ記念海洋学研究所は合同で、太平洋、とりわけ汚染が深刻な北太平洋海流地帯の水棲生物の調査を行った。
そこで判明したことは、人間の無責任な生産活動等の悪影響を最も深刻に被っているのが甲殻類たち、すなわちエビ、イカ、フジツボなどの類であることが分かったのだ。悪影響は、むろん、ひいては人間自身に還ってくる。
甲殻類は食通を持って知られる。
ふつう彼らは滴虫類と呼ばれるものやプランクトン、また微小な稚魚などを食べる。その際、特別なフィルターによって海水から有機物質のみを摂取するようになっている。
しかし彼らのメニューは著しく変化してしまった。少なくとも3つに1つの個体が、海を漂う微小なプラスチック片を、プランクトンと誤って食べてしまい体内に取り込んでいる。

プロジェクトに参加した海洋学者のパーヴェル・ベロフ氏は語っている。
「エビやイカに突如、雑食性が現れた。このことは海洋のエコシステムが深刻な、いわゆる故障を抱えていることを物語っている。これまでカメや魚類、鳥類がプラスチックを食べることは報告されていたが、事は甲殻類にまで及んでいるらしいのだ」

採取された385個体のうち、130までが平均2つから5つのプラスチック微粒子を食べていた。最も多い場合、一つの個体が30もの微粒子を食べていた。
ベロフ氏は語っている。
「科学的分析の結果、彼らが体内に取り込んでいる物質が、有毒物質であることが確かめられた。そうした甲殻類を人間が食べた場合には、中毒は免れない」

むろん甲殻類が被った変化は、他の水棲生物にも及んでいることだろう。食物連鎖を通じて、毒物は大型魚類その他に、果ては人間へと運ばれていく。太平洋の海の幸がプラスチック詰め状態で食卓に並ぶという危惧も空事ではない。共同研究者マリアム・フィリドシュテイン氏は語っている。

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10月26日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

水素の時代がやってくる

水素は新しいエネルギーのタイプであり、水素の時代が今やってこようとしている。これは川崎重工のミウラリョウゾウ氏が述べた言葉だが、予言的な響きがある。新しい工業技術の導入において世界のリーダー的存在である川崎重工は、ロシアの極東マガダン州のコリマ河の岸辺に液体水素生産工場を建設する計画だ。
このタイプの燃料は、日本でますます人気を集めており、その需要は、あらゆる事から判断して、今後増加の一歩をたどると思われる。例えばトヨタ自動車と日産は、2015年までに液体水素燃料で走る自動車を生産すると発表した。
パイロットプラントの稼働は2017年までに計画されている。初め工場は、一昼夜10トンの液体水素を生産するに過ぎないが、次の段階では、生産量は300トンにまで増える可能性がある。
いま解決が迫られている主要な課題というのは、この液体水素の安全な保管とその輸送だ。川崎重工の代表達は最果ての地コリマに工場を持つような企業は、世界にはまだ例がない。これは最初の経験になるだろうと指摘した。
示された投資の条件は日本側を満足させており、一方日本側は、環境を汚すことなく生産活動をするとロシア側に約束した。

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専門家たちは、水素は最も将来性のあるクリーンなエネルギー源の一つだと評価している。その埋蔵量は、事実上、無限だ。家庭用、工業用に水素を幅広く用いれば、環境保護に役立つ。というのは水素の場合、燃焼しても蒸留水の蒸気になるに過ぎないからだ。

ロシアの声記者は、未来の燃料としての水素の将来性について、ロシア科学アカデミー・シベリア支部理論・応用力学研究所のアリベルト・ラトィポフ主任研究員に意見を聞いた。この理論・応用力学研究所では、20世紀半ばに液体水素で走る最初の自動車実験が成功裏に行われている。
「これは極めて有望な事業だ。マガダンに工場を建設するそうですが素晴らしい事だ。液体状のもののみならず、あらゆる水素というのは、化学、医学、無線工学、電子工学、航空そして輸送など多くの産業分野で用いられています。水素が応用されている、あるいは応用され得る分野も枚挙に暇はありません。
若干の技術分野では、水素燃料は、すでに実験段階から出ている。例えばまず挙げられるのがロケット技術の分野だ。当然ながらエネルギー産業分野もです。水素は冶金産業にも新たな展望を開いている。水素は燃料源として役立つのみならず、鉄の還元の過程で、石炭やコークスの代わりの物質として使うことができるからだ。そうなれば冶金工場が放出する有毒ガスはなくなります。
さて水素でも、なぜ液体水素なのかといいますと、これが最も熱量の高い燃料だからです。そこには同じ重量の中に、灯油やガソリンなどの熱エネルギーの、ほぼ3倍の熱量を含んでいるのです。技術はすでに開発されました。それらには当然ながら、大変な動力が必要となる。
しかし、その出費も償われます。また確かに保管上の問題も存在する。液体水素の沸点はマイナス253℃ですが、水素が蒸発しないようにするためには、特別の熱保護設備が必要となる。しかしこの熱保護設備の問題も解決されようとしている。特にエコロジー的観点から言えば、何と言っても水素には巨大は利点がある」
主任研究員は、このように強調している。

液体水素を得る過程で、大気中に温室効果ガスが排出されるのではないかという心配がある。しかしこの心配はない。来年ロシアと日本の専門家らは、プロジェクトのフィージビリティスタディ、実現可能性採算性調査を完了し、その後で、コストを詳細に考慮した上で建設に着手する計画だ。

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10月18日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

NSAの盗聴器を改革することはできるのか

アメリカ議会上院の委員会はNSA改革法案を承認した。電話会話の盗聴や電子メールのやり取りを大規模に実施することが禁止される。
ただ特別な条件の下でのみ実施可能となっている。特別の条件については諜報機関自身が決めることとなる。一部の反対者らは、対抗法案を準備しており、法的根拠を厳しく定めることを求めている。
ホワイトハウスは攻撃に移りつつあるようだ。その声明によると、NSAのやったことは恐ろしいことではなく、ほんの少し度を越しただけであり、害より益のほうが大きかったということだ。
ジョン・ケリー国務長官は、航空機の墜落や建物の爆破、そして殺人などを未然に防止できたのは、諜報機関が事前に情報をキャッチしたからだと指摘している。ただ具体的な例は挙げられていない。

アメリカの法律家でありブログジャーナリストでもあるグレン・グリーンワイルドさんは、エドワード・スノーデン氏の暴露を最初に報道したことで知られているが、事件が未然に防止されたような例は存在しないと指摘している。
実際、4月15日のボストンマラソンではテロ事件が発生している。確かに収集する情報量は大量のものだが、それが大量になりすぎて、すでに非生産的な状態になっているということだ。
「NSAが何の罪のない人々の情報を集めれば集めるほど、作業は非生産的なものとなる。さらにテロ攻撃を予防できるような可能性が少なくなります。いまや情報量は自分たち自身でさえも、そんな情報があるということに気がつかないようなものとなっています。
つまり収集された情報を処理し、統合し結論を導き出すだけの状態ではないのだ」
グリンワールドさんのコメントだ。

NSAを改革することが出来るのか自体、大きな問題だ。組織自体は政権からできるだけ独立したいと思うし、オバマ政権自体、NSAをオートパイロット状態にしてきたことは確かだ。
90年代末、CIA、ペンタゴン、NSAなどの情報機関全体に割り当てられていた予算は250億から300億ドルだったが、いまや昨年のレベルで780億ドルとなっている。そのような大量のケロシンがあれば、もちろん長い間飛ぶことができるわけだ。

	データ・マフィア―米国NSAとモサドによる国際的陰謀
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11月1日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

先週一週間の青森での出来事(450)

10月28日～11月3日まで、青森県内の出来事をテキトーにピックアップ

■28日、むつ市で「健康づくり市町村研究会」
■28日、弘前文化センターで全国障害児発達支援施設運営協議会青森大会が開幕
■十和田市の三本木農業高校動物科学科3年の女子生徒が「日本学校農業クラブ全国大会」で最優秀賞
■平内町の浅所海岸にハクチョウ
■28日、青森市で劇団四季の創立60周年を記念したミュージカル「ソング＆ダンス60　感謝の花束」

■29日、五戸町図書館で同町出身の江渡益太郎（1913～97）の版画作品61点を集めた展覧会(11月10日迄)
■29日、日本原燃は核燃料再処理工場の完成時期を予定の10月から延期し、「未定」に変更したと県に報告
■台風18号による農林水産被害額は26市町村分で総額約70億3300万円
■県内の65歳以上の高齢者のうち約16％に認知症の症状
■11月6日に農林水産省がフランス・パリで主催する日本の食文化PRイベントに、県産リンゴの千雪（ちゆき）、大紅栄、紅（くれない）の夢の3 品種を出品

■県は、がん診療連携推進病院に黒石市の国保黒石病院を県内で初めて指定
■弘前市は今冬、地下水と温泉排水を融雪に活用する二つの実証研究に取り組む
■県内9月の有効求人倍率（季節調整値）が前月を0.02ポイント下回る0.68倍となり、5カ月ぶりに0.60倍台に低下

	マンガでわかるブラック企業: 人を使い捨てる会社に壊されないために
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	合同出版

■29日、県教育委員会が2014年度県公立学校教員採用試験の最終結果を発表、合格者数は前年度比36人増の200人で、2011年度と並んで 過去10年で最多。最終競争率は同2.8ポイント減の9.5倍で、1999年度の8.3倍以来15年ぶりの1桁台
■29日、三沢市歴史民俗資料館が、東日本大震災など本県の津波被害や防災対策に関する展示コーナーを開設

■29日、青森市内のホテルで「47CLUB」に出店しているネットショップ運営者を対象にした「ショップ担当者勉強会」

	ネットショップ 開店・運営バイブル
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	技術評論社

■高齢・障害・求職者雇用支援機構青森高齢・障害者雇用支援センターが、青森市で「高年齢者雇用推進セミナー」
■東京の会社が佐井村に太陽光発電施設建設計画
■29日午後0時半ごろ、白神山地で見回り中だった巡視員と男性の次男(31)の2人がクマ2頭に襲われ親子が大けが
■「子ども・若者支援機関マップ」を作成している。4万3千部を発行し、年内に学校や市町村窓口を通じて配布

■三沢市の飲食店経営者らが安全な夜の街を目指す有志の会を組織し、未成年者への酒類提供や飲酒運転を防ぐための自主ルール作成を始める
■29日、五戸町の五戸小学校で県トラック協会三八支部青年部会による社会科交流授業
■29日、台湾のテレビ局「民視電視」が29日～11月4日の日程で本県を取材
■国の震災復興特別交付税を会計検査院が調べたところ、対象外の事業にも支払うなど、三沢市など2県と15市村に対し、2011、12年度に総額 6億3千万円を過大交付

	利権の復活 (PHP新書)
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	PHP研究所

■29日、弘前市みどりの相談所で本年度の森林病害虫等被害対策研修会

■30日、第42回はちのへ菊まつり開幕
■30日、青森市の青森明の星短大が創立50周年記念式典
■2013年産の県産米の予想収穫量は10アール当たり予想収量（単収）は610キロと、長野県の632キロに次ぎ全国2位
■脳梗塞の原因ともなる不整脈の一種「心房細動」を高周波電流の熱で根本治療する、弘前大学医学部の「カテーテルアブレーション」術が注目
■30日、八戸市の「はっち」で「B─1グランプリ」で昨年、最高賞のゴールドグランプリで獲得した金の箸トロフィーの最後の展示

■弘前大学と弘前市の企業が提案したコンピューターに蓄積した膨大な量のデータ「ビッグデータ」を病気の予防や早期発見、治療に活用する研究事業 が、文部科学省の革新的イノベーション創出プログラムの採択
■2013年度第2四半期（13年7～9月）に行った県内原子力施設の保安検査結果で、東北電力東通原発で、軽微な保安規定違反に当たる「監視」 事項1件を確認

	原発の正しい「やめさせ方」 (PHP新書 879)
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■30日、三沢市が青い森鉄道三沢駅の利便性向上や地域活性化に向けた周辺整備事業の基本構想案を公表
■30日、青森市内のホテルで市町村職員を対象に、雪害に関する空き家対策の研修会
■31日、弘前市の農業資材販売業がフランスの新旧大統領3人と安倍晋三首相の顔の絵などが入った絵入りリンゴを本人宛てに発送

■高年齢者の雇用確保措置を実施している県内企業（従業員31人以上）は6月1日現在で1403社、調査対象全体の88.1％
■31日、東北農政局は「6次産業化・地産地消法」に基づき、本県から新たに7件を総合化事業計画として認定
■31日、青森市の市営住宅小柳第2団地3号棟1階で火災
■11月1日、弘前市を中心に津軽平野一円の洋菓子・和菓子の40店が参加する、初の食べ歩きスタンプラリー企画「弘前　秋のスイーツコレクショ ン」(11月30日まで)
■1日、青森市の県営浅虫水族館のトンネル水槽にマサバとマアジを補充

■1日、八戸市と階上町沿岸の冬のアワビ漁が日解禁
■1日、県観光国際戦略推進本部が2014年度から5年間の次期県観光戦略の素案を発表
■県内53漁協のうち40漁協が東京電力に対し賠償請求の意向
■今冬の除排雪体制について、旧青森市地区の除排雪作業を請け負う業者数が2012年度より1社少ない92社
■1日、県産業技術センターりんご研究所内の調査園で、リンゴ主力品種「ふじ」について本年度最終となる果実肥大調査

■県馬術連盟の補助金不正受給問題で、県体育協会は同連盟と宮野会長の刑事告訴を見送り
■八戸工業高等専門学校が創立50周年記念事業の一環として、日本酒「Amour　de　Cerisier（アムール・ド・セリジェ）恋するおさけ」を産学官連携で開発
■2日、八戸市の八戸工業高校で創立70周年記念式典
■2日、青森市の県観光物産館アスパムで県内40市町村の食文化や伝統芸能など魅力を発信する「2013青森県市町村まつりinアスパム」始まる

	食の戦争 米国の罠に落ちる日本 (文春新書)
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■2日、青森市の県総合社会教育センターで本年度の「子どもの読書活動推進県民大会」

■2日、黒石市で県観光ボランティアガイド県大会
■2日、青森市内の高校で国産食肉を活用した総菜料理の腕を競う「食肉惣菜創作発表会」の県大会
■2日、六戸町で産業、文化の祭典「メイプルタウンフェスタ」
■2日、弘前大学で土木と防災について考える青森土木フォーラム
■2日、弘前市立観光館1階多目的ホールで「第17回　津軽塗フェア2013」始まる

	津軽金山焼　【ビアカップ(中)(津軽塗コラボ)】
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	津軽金山焼

■2日、青森市の中学校でキャッチボールの正確さやスピードを競う「キャッチボールクラシック2013」県大会
■2日、八戸市の八食センターで計8種類の丼を味わえる「県どんぶり選手権」開幕
■2日、鶴田町の鶴田中学校で県中学校剣道競技強化錬成会が開幕
■2～3日、鯵ケ沢町で「白神の食フェスタ」
■3日、青森市浅虫の老舗旅館「南部屋旅館」が、南部屋本館の営業を終了

■3日、八戸市で「2014ミスユニバース・ジャパン青森大会」

	「世界一の美女」になるシークレット・レッスン (TODAYムック)
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■3日、黒石市で第26回りんご将棋大会
■3日、農林水産省主催の「第1回地場もん国民大賞」の審査の結果、弘前市のレストランが出品した「奇跡のりんごと長谷川自然牧場産熟成豚を使ったフレンチ和風どんぶり」が銀賞
■3日、弘前大学で裁判員裁判についてのシンポジウム

	裁判員制度廃止論―国民への強制性を問う
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	花伝社

■3～4日、弘前市土手町を主会場に音楽・クラフト・食のイベント「Cross.S（クロスエス）」

東奥日報、NHK青森放送局

トクト(竹島)、韓国には忍耐が足りない

10月末、韓国のテレビに興味深い映像が流された。岩礁に完全武装の兵士が映り、空には戦闘ヘリコプター、海には武装した船舶が映っている。
これは韓国でトクトの日とされる10月25日の、トクト防衛演習の様子であるとのこと。
日韓関係に詳しくないロシア人であれば、これを観て次のように思うかも知れない。
どこか遠くにある東洋の一角で両国が共に領有権を主張している島があるのだ、演習の規模や兵士の重装備を見る限り、問題はかなり緊迫しているようだ、軍事衝突がいつ起こっても不思議ではない。このように思うかも知れない。
ですがこのような認識は現実からは程遠いものだ。確かに日本と韓国の間にはトクト・竹島をめぐる問題がある。ただ1952年以来、島が韓国の実効支配下にあるという事実はゆるぎないものだ。
韓国軍が多少なりとも継続的に駐留してきたわけだ。

一方、日本政府は領有権を主張する声明を定期的に出してきた。個人的には日本政府には、韓国の実効支配を本気で脅かすつもりはないかのように思えることもある。それは国内的な政治ポイントを稼ぎにすぎないのではないかと思われる節もある。そうした日本の声明に対する韓国側の反応は過剰であり、韓国自身にとってむしろ害の多い行動だと言える。
海外の多くの反応は、韓国が望んでいるようなものではない。韓国の強硬な反応は、あたかも実際に領土問題が存在している、そして緊迫しているというような印象を与えるし、韓国の実効支配の根拠に疑問がある、というような感じを、むしろ与えてしまうからだ。

韓国がもしも自分の目標を達成したいのならば、恐らくより賢明な対応策として、日本政府の声明を一切、無視するということがあるだろう。トクトをめぐる問題は原則的に存在しないという立場を取ることのほうが、韓国としては賢明だろう。
少なくとも海外からの反応は大きく変わるだろう。ですが韓国には、そうするだけの忍耐がないようだ。

※男性アナウンサー・W氏よ、いいかげんにアナウンサーとして自覚して欲しい。

	Newsweek (ニューズウィーク日本版) 2013年 10/1号 [反日韓国の妄想]
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10月31日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

市場経済の顔を持つ北朝鮮社会主義を作り始めた金正恩

ここ数週間、北朝鮮から断片的だが極めて興味深い情報が届いている。それを見ると、金正恩政権は注意深くはあるものの、やはり社会経済改革実現に乗り出したようだと推測できる。
あらゆる事から判断して、北朝鮮の農民達は自分達が収穫したものの、かなりの部分を管理する権利を得たか、あるいは近く得るようだ。また国営企業の管理者にも、追加的な権利が付与されようとしている。

何よりも北朝鮮発展のそうした路線は、共産主義イデオロギーと市場経済を組み合わせたベトナム、あるいは中国が取った道を思い起こさせる。
ところが北朝鮮にとって、豊かで成功した隣国韓国の存在は深刻な不安定要素だ。そして北朝鮮には、1989年に東ドイツがたどったような道を進むのではないかという恐れが常に存在している。つまり事実上人々が自分の国を捨て、豊かな隣国の条件のもとで統合されてしまうのではないかという危機感だ。
北朝鮮において東ドイツ的なシナリオの再来を望まないのは、どういった社会的階層の人だろうか。あるいは言い換えるなら、誰が特に北朝鮮を別の国として、残す事を必要としているのだろうか。　
もちろん北朝鮮の政治エリート層が、そうした勢力の一つである事は言うまでもない。南北朝鮮間の社会的経済的ポテンシャルの差が巨大である今の条件下での南北統一は、繁栄する南が経済的弱者である北を飲み込んでしまう事を意味する。そうした状況になれば、北朝鮮の現エリート層を待ち受ける運命は惨めなものだ。

しかし北朝鮮にはもう一つ、やはり南北の統合を望まない影響力を持った社会グループが存在する。トンヂュと言われる新しいブルジョア階級だ。
現在、彼らのかなりの部分が、積極的に高級官僚らと協力している。多くの場合、彼らは自分達の資金を国営企業に投資している。そうした民間と国営ビジネスが融合した典型的な例が、対外貿易関連の企業活動だ。
そして高級官僚もまた、トンヂュと呼ばれる起業家達も、共通した一つの特殊性を持っている。つまり南北が統一された場合、どちらも自分達が今持っている権力も、特権も保つことができないという点だ。

統一された朝鮮において、市場経済が勝利を収めるだろうことは議論の余地はない。しかし現在の北朝鮮の起業家達には、統一後、北に否応なく入ってくる韓国企業に太刀打ちできるような力もチャンスもない。
北朝鮮の官僚達とトンヂュと呼ばれるブルジョア階級が、自分達の利益の原則的な共通性を、どこまで理解しているか、彼らが自分達の対立、アンタゴニズムをどこまで克服できるか、それは分からない。
ですが官僚にもトンヂュにも、ドイツ的統合のシナリオを恐れる共通の根拠がある事は確かだ。それゆえ当然のことながら、彼らは、いかなる犠牲を払っても、北朝鮮の政治的安定を守り保つために闘うに違いない。

	新聞・テレビが伝えなかった北朝鮮 市民経済と大衆文化が明らかにする真実の姿
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10月29日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

日韓関係冷却化の真の原因は中国にあり(2)

やはりアメリカの軍事的な政治的同盟国である韓国にとって、同様の行動路線は受け入れられない。韓国政府は、地域における中国の経済的、また政治的影響の拡大を考慮せざるを得ないし、日本と違って韓国は、中国という巨大で不安な隣国とは、海によって隔てられてはおらず陸続きだからだ。それゆえ韓国は、米中あるいは日中対立の最前線になりたいとは到底望んでいない。
そうした諸条件のなかにあって、パク大統領は部分的に日本と距離を置く事に決めたのだろう。ただ韓国政府は、東の巨大な隣人との関係を損なうには及ばないと考えている。中国に対しては、韓国はアメリカと同盟関係にはあるが、現在の日本の首相がとるような強硬路線とは、何も共通点がない、そう示す事がベーターだ。(※もしかしてベターのこと???)

また北朝鮮というファクターも意味を持っている。現在中国は、北朝鮮にとって主要なスポンサーであり、ほとんど唯一の貿易パートナー国だ。
北朝鮮関係において、韓国がどういった政策の実施決定を下すにしても、中国からのこの政策への支持は消極的なものであったとしても、そうした支持を事前に確保しておくことは極めて重要だ。そうした課題を解決する助けになっているのが、日本政府内の民族主義者らに対する強調された冷たい態度であることは、よく理解できる。
さらに韓国の国内政治的ファクターも考慮する必要があるだろう。韓国のあらゆる政党のイデオロギーにおいて重要な要素である民族主義は、大分以前から日本人を避けて通ることのできない永遠の敵と見ている。韓国の政治家らは日本に対し、少なくとも演説のなかで強硬な態度を示すことは、有権者の票を得る確かな手段なのだ。
現在パク政権は、2012年の大統領選挙のときに特務機関が介入した事による大きなスキャンダルの渦の中にあり、そうした手段に全く関心がないとはいえないと思う。

以上のような理由から、日本の軍国主義者による報復主義への脅威が、現在見られる日韓関係冷却化の主要な原因とは決して思えない。今後、地域における中国の影響が増大するに従って、日韓関係が、いってみれば凍りつく事態というのは、益々しばしば起こりうるのではないだろうか。

※アナウンサーとして「ベーター」と「ベター」は違うことを知ってほしいね

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10月25日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル