「Ｓｕｉｃａ」ビッグデータ “分析・販売”新サービス

７月１４日　ニュース７

毎日たくさんのＩＣカード乗車券が通る駅の改札。
ここから膨大な情報が鉄道会社に送られている。
約４，３００万枚発行されているＪＲ東日本のＳｕｉｃａ．
定期券などとして使われているものからは利用者の性別や年齢、
その人が何駅で電車に乗り何駅で降りたのかなど膨大な情報が得られる。
このビッグデータをＪＲ東日本から買い取り独自の分析を加える新たなサービスを
大手メーカーの日立製作所が今月から始めた。
Ｓｕｉｃａから得られる情報のうちＪＲ東日本は氏名や連絡先といった個人情報を除く。
その上で利用者の年齢・性別・利用駅などの情報を提供する。
日立製作所はその情報をもとに首都圏の約１，８００の駅について
どのような年齢層がどんな時間帯に利用しているか分析
その結果を企業に販売する。
では分析結果はどのように使われるのか。
たとえばＪＲ渋谷駅に近い若者に人気の飲食店が新たな出店を検討しているとする。
Ｓｕｉｃａのデータの分析から渋谷駅と同じように休日に若者が多い駅を探し出すことによって
出店先を決めるマーケティング戦略に役立つということである。
このサービスにはすでに多くの問い合わせが寄せられており
データの分析結果は年間５００万円から販売するということである。
（日立製作所　流通システム本部　大関一博主任技師）
「駅ごとにどんな特徴があるのか
　商業型の駅か住宅型の駅か
　駅前に出店する会社や不動産会社がマンションを建てたり
　ダイレクトに駅にひもづくような会社には活用できる。」
一方でＳｕｉｃａの情報を販売することについてＪｒ東日本は利用者に告知していない。
（Ｓｕｉｃａの利用者）
「駅や街が発展するならいい。
　説明してくれないと勝手に使われているのではと思う。」
「自分が知らないところで売買されるのはやはり不安なところがある。」
ＪＲ東日本は
“提供するデータに個人情報は含まれていない。
　プライバシーやセキュリティーについては厳格に取り決めており
　ＪＲとして利用者に告知・公表を行う予定はない”
とコメントしている。
ただプライバシーの問題に詳しい専門家は
利用者への告知もルール化する必要がある
と指摘している。
（新潟大学　鈴木正朝教授）
「ビッグだーたビジネスを立ち上げるにはプライバシー保護のルールを明確化する。
　データの根本は利用者一人一人の毎日の履歴だから
　まず公表する。
　透明性を確保すること。」