オープンデータをビジネスに生かせ

９月２２日　ＢＩＺ＋ＳＵＮＤＡＹ


アメリカでオープンデータの活用が進んでいるのが不動産業界。
シアトルで不動産仲介業を営むマーク・キタバヤシさん。
商談に欠かせないのが物件について詳細な情報が得られるデータベース。
「このデータベースからさまざまな情報がわかります。
　まずは近隣の情報です。
　近くにどんなタイプの家がありどんな人が住んでるのか分かります。」
データベースからは物件周辺の世帯ごとの収入や住民の学歴そして結婚しているかどうかまでわかる。
国が公開している国勢調査や地域の税務署などのオープンデータをまとめることで
物件がある地区の実情を詳しく知ることができる。
こうした情報は顧客が物件を選ぶうえで重要な判断材料になる。
（不動産仲介業　マーク・キタバヤシさん）
「他社と違ったサービスを提供することが求められている。
　このシステムでより良いサービスを提供できるようになった。」
キタバヤシさんにデータを提供しいるバージニア州マクレーンにあるコアロジック。
過去４０年　不動産や保険など様々な業界向けにデータを提供してきた。
オープンデータで情報が充実したこともあり去年の売り上げは１６億ドルにのぼった。
行政のデータをインターネットで簡単に入手できるようになったことから
手間とコストを大幅に削減できたと言う。
（コアロジック　チーフエコノミスト　マーク・フレミングさん）
「会社設立当時ｊの７０年代や８０年代初めは
　役所に情報収集に出向いていたので費用が非常に高かった。
　今はより多くのデータを提供できるので我々のビジネスも成長している。」
アメリカのオープンデータは２００９年にオバマ大統領の肝いりで始まった。
政府の透明性を高め効率化を図るためである。
「ＤＡＴＡ．ＧＯＶ」政府などが保有するデータを一元的に公開するためのサイトも開設。
過去１００年以上の赤ちゃんの名前から
消費者センターに寄せられたクレジットカードにかかわる苦情まで
膨大なデータを自由に利用することができる。
その数はこの４年間で当初の１万倍の４０万種類にまで増えた。
どのように利用されるか考えるよりまず公開することを優先しているのである。
（アメリカ連邦調達庁　「ＤＥＴＡ．ＧＯＶ」丹東　ジーニー・ホームズさん）
「さまざまな公共機関の情報を一元化したサイトは今まで無かった。
　ビジネスや経済のイノベーションに利用できるだろう。」

オープンデータは新たなビジネスも生み出している。
７年前に創業した　Ｏ　ＰＯＷＥＲ（オーパワー）。
オープンデータを活用した家庭の省エネ診断システムを考案した。
そのしくみはまずオーパワーが電力会社と契約し世帯ごとの電力消費量データを受け取る。
そこに国勢調査の情報や各家庭の家電製品についてのアンケート調査といったオープンデータを組み合わせ
同じような規模の世帯をグループ分けする。
そしてグループ内で電力消費量が少ない世帯から順位をつけ通知する。
（オーパワー　ダン・イェーツＣＥＯ）
「どのくらい電力を使用しているかを利用者に伝えれば省エネの動機づけになる。」
シリコンバレー在住の主婦ヒロミ・ケルティさん。
２年前　オーパワーからの通知で電気を使いすぎていることを知り驚いたと言う。
１００件中８９位の成績だった。
（ヒロミ・ケルティさん）
「恥ずかしいしショックだった。
　このままではいけないと考えるようになった。」
以来　ケルティさんはコンセントをこまめに抜いたり電球をＬＥＤに変えるなどして節電。
さらに太陽光発電も導入したりでこの夏は電気代をゼロに抑えることができた。
（ヒロミ・ケルティさん）
「電力消費量が大幅に下がった。
　この状態を維持したい。」
オーパワーは創業からわずか７年で従業員が４００人超まで成長している。
（オーパワー　ダン・イェーツＣＥＯ）
「オープンデータは革新のスピードを速めるための力強いアプローチだ。
　１００年間何も変わらなかったエネルギー業界に変化をもたらした。」