地方経済の現状は？公共事業増加の陰で・・・

１０月２０日　ＢＩＺ＋ＳＵＮＤＡＹ


公共工事の増加で景況感が持ち直している北海道。
２年半後に開業が迫る北海道新幹線の請負工事など
道内の公共工事の請負額は前の年の同じ時期に比べ約２０％増加している。
しかし公共工事の増加は新たな課題も生んでいる。
資材価格の値上がりや人手不足で業者が入札に応じられない事態が後を絶たないのである。
函館市に建設予定の函館アリーナ（２０１５年７月完成予定）。
大規模なイベントを催す施設として市民体育館を建て替える計画である。
市では再来年の完成をめざし当初は総事業費６３億円を見込んでいた。
しかし８月の１回目の入札では参加業者が無く不調。
２回目も落札額が折り合わず不調。
市では急きょ工事費を増やす補正予算を組みようやく９月下旬落札された。
（函館市教育委員会　山本真也教育長）
「３度目の入札でようやく落札の企業体が決まり正直ほっとしている。
　工事にあたっても市民に喜ばれるすばらしい施設にしたい。」
結果的に事業費は想定より１０億円以上膨らみ７５億円余になった。
全国的な公共事業の増加は地方自治体にとって厳しい影響をもたらしている。

一方　地方を支える大企業の業績が上向く中で中小企業には設備投資という新たな負担も生じている。
広島のマツダは去年から低燃費の新型車を相次いで発表。
業績も上向いている。
（マツダ　小飼雅道社長）
「走る喜びを提供する。
　そういう商品を求める客の期待を裏切るものにはしていない。」
東広島市にある金属加工会社。
自動車のエンジンや変速機に使われる部品を作り製品の６割をマツダに納めている。
会社では低燃費を目指すマツダの求めに応じ新しい部品を作り上げた。
変速機に使われるこの部品は従来のものより薄くし軽量化を図った。
部品の受注はこの１年で一気に２，５倍に増加。
しかしこれに対応するため１億円をかけて工作機械を６台購入する必要に迫られた。
会社では不況だったときから蓄えてきた手元資金を取り崩す決断をした。
（豊テクノ　梶山剛史専務）
「マツダの要求水準に応えることを考えると新しい機械を調達して対応することが欠かせない。」
景気回復が続けば回収できる投資。
しかし厳しい競争にさらされるそれぞれの中小企業にとっては重い判断を迫られる局面となっている。