ＴＰＰ参加 インドネシアは消極的

１０月６日　ＮＨＫ海外ネットワーク


バリ島があるインドネシアはＡＳＥＡＮで最大の人口と経済規模を有する国だがＴＰＰの交渉には加わっていない。
経済の構造改革が進んでいない現状では国にとってかえって打撃になりかねないという警戒感がある。
アジアの新興国として目覚ましい発展をとげるインドネシア。
ここ数年６％以上の経済成長を続けている。
それをけん引しているのが世界第４位の人口２億４０００万人の消費への意欲である。
去年　自動車の販売台数は１００万台を突破。
日本の自動車メーカーも競って新型車を投入。
（ホンダ　伊東孝紳社長）
「市場の有望さを考えるとインドネシアは輸出拠点になりえる大事なマーケット。」
将来性豊かな市場として世界の注目を集めるインドネシア。
しかしＴＰＰへの参加には消極的である。
背景には３年前から本格化した中国とＡＳＥＡＮのＦＴＡ自由貿易協定の苦い経験がある。
中国製の安い製品が大量に流入し中国製品と競合する繊維業界など地場産業が大きなダメージを受けた。
職を失いかねないとして労働者も反発。
労働組合などの大規模な抗議デモが相次いだ。
国際競争力の弱さが浮き彫りとなったのである。
（インドネシア経営者協会　アントン・スピット副会長）
「当時インドネシアは中国とのＦＴＡに加わるには準備不足だった。」
天然資源以外に柱となる産業がない経済基盤の弱さはいまも解消されていない。
内需による輸入は増える一方　輸出の主力である石炭などの資源価格が下落。
７月の貿易収支は１か月で過去最大になった。
この石炭会社は去年に比べ収益が１０％ほど減っている。
（石炭会社社長）
「低コストの石炭会社しか生き残れなくなっている。
　多くの会社は減産か操業停止に追い込まれるだろう。」
ふくらみ続ける経常赤字を敬遠してインドネシアからは投資マネーが流出。
通貨ルピアはここ半年で１５％以上下落した。
輸入品が値上がりし人々の暮らしを直撃している。
インドネシアで親しまれている食品テンペ。
納豆のように大豆を発酵させてつくり揚げたり炒めたりして食べる。
原料の大豆の７割ほどを輸入に頼っているため価格が高騰している。
「大豆が高くなってテンペも２０％値上がりした。」
「ここのテンペは前よりも小さくなった気がする。」
中央銀行は６月から４か月連続で政策金利を引き上げることとなった。
経済成長が鈍ることになってでも通貨の下落を防ごうとしている。
投資マネーに翻弄されない競争力のある強い経済を目指すインドネシア。
政府はＴＰＰに加われば市場の開放による地場産業への打撃や貿易赤字の拡大につながるのではと考えている。
（インドネシア　バユ・クリスナムルティ商業大臣）
「インドネシアはＴＰＰについては　現在　研究し評価を加えている。
　現状に合わせ慎重に検討しなければならない。」