１０年ごとの首相談話。 premier speech of every 10 years

　(1)日本の政治は反省もしなければ検証もしない政治だ。だからいつも同じ過ちをして平然としている。独は日、伊とともに連合軍と第２次世界大戦を戦って敗戦したが、大統領がいち早く大戦敗戦を検証して謝罪をして当時の相手国だった英、仏など世界から認められEUの先導国として世界外交に復帰している。

　(2)日本は今でも自民党保守派の中には第２次世界大戦は正しい戦争だったと主張するグループがいて、アジア侵略植民地支配を受けた中国、韓国とは歴史認識問題で対立、批判が続いている。

　戦後５０年の年に当時社会党の村山富市革新連立政権が初めて大戦への首相談話を閣議決定して発表した。旧日本軍による「植民地支配と侵略」に言及して「痛切な反省」、「心からのおわび」を表明した。

　(3)その後１０年ごとに政権、首相が交代していることもあり、それぞれに首相談話（premier speech）を発表してきた。石破首相も今年戦後８０年を迎えて、閣議決定による首相談話に意欲をみせていた。

　１０年ごとの節目に大戦に対する首相談話を発表することがどうなのか、これまではそれぞれに政権、首相が交代しており意味はあったのかもしれないが１０年ごとに当時の政権、首相が大戦に対する考え、談話を発表することがどういう意味があり、アジアを中心とした諸外国からどう受けとめられるのかは考えなければならない。

　(4)独のように国家として大戦を検証して、国家として謝罪することで世界から理解されて認められることが必要といえる。石破首相としては自民党保守派から、支持されてきた安倍元首相の戦後７０年での談話発表、謝罪外交で戦後に区切りがついているとして、戦後８０年談話、あらたな談話に反対する意見が強いとして今年戦後８０年の政府談話を見送る意向とみられる。

　(5)党内基盤の弱い石破首相としては政権運営、政治、政策遂行で独自性（石破カラー）がみられずに、押し切られたようだ。しかし１０年ごとの大戦への時の首相談話がどういう意味があり、いつまでも続けるのか、中国、韓国とは外交問題、歴史認識問題として対立、批判が続いていることを考える必要がある。

　(6)独のように国家として「けじめ」をつける検証、表明が必要で、二度と戦争責任を起こさない国家意思として区切りの表明こそが重要だ。

　

古い日本の時代観。 a view of the times of old japan

　(1)戦後の高度経済成長に日中国交回復、沖縄返還、日本列島改造論とドラスティック（drastic）に続いた政治も、田中角栄元首相のロッキード事件５億円賄賂裁判で元秘書の妻が「ハチの一刺し」で公判で重要証言をして田中元首相を有罪に導いて日本の政治もこんなものかと思わせたのと同じ思いをしたのが、構図のよく似たフジHD日枝取締役の退任だ。

　(2)一タレントの不祥事が発端となってフジTVの対応が問題となり、７８社、４法人、３美術館の１３０００人を抱えるフジ・サンケイG代表として長らく君臨してきた日枝氏が退任に追い込まれた。日本人的体質、風土、国民性、社会思想性を思わせるもので、古い日本の時代性、社会性が残ったままの栄華からのあっけない転落であり、幕切れだった。

　(3)近代日本は戦後の圧倒的な人口増加の団塊世代による高度経済成長から男女共同参画時代、女性の社会進出、多様性共同社会観の中で少子高令化を迎えて、政治が的確に対応できずに先行きが見通せない手詰まり感がある。

　政治、社会の中に古い日本の成功例、時代観が残ったまま依然として勢力を維持して存在している時代遅れが問題として噴出したのが、メディアという近代社会を推進するようで情報、報道企業のもろくも不確実なフジTV、HDで起きた実力者の退任だ。

　(4)４月から３月で補助金が終了する電気、ガス料金が値上がりする。さらにコメ、野菜、卵など４０００品目（報道）で値上げが続く。円安効果が続き、大きく、何もしない石破首相は来年度予算案審議中に思わず予算成立後にも強力な物価高対策をすると発言して何のための政府来年度予算なのか野党からはさらに修正を求められる始末だ。

　(5)バブル格差社会と書いたが、変なバブル観が支配して賃上げも物価高もで４０００品目も値上がりが公然（平然かどうかはわからないので）と伝えられて、フワフワと現実的でない浮かれ気分が伝わってくる。

　時代がどこかに逆戻りしているような錯覚、変な気分で日本は前に進んでいるのか、古い日本の時代観が顔を出して日本を時代を押しとどめている。

　(6)日本も世界も変わらなければならないけれども、それを押しとどめるものもあり、誰かが責任をもって変えていかなければならない。政治であり、経済であり、社会であり、国民だろう。

　

時は来ている。 time is up

　(1)何かいいことがないかと探すが、みつからない。それでは今何が問題なのかと考えるが、３０日間の停戦を終えたガザではイスラエルが再び激しい空爆、攻撃を開始して、ガザ住民多数の死傷者を出している。朝日新聞の現地特派員も犠牲になった（報道）。

　(2)イスラエルは当初ガザに地上軍を投入した時には狭いガザ地区に縦横に張り巡らされたハマスの地下トンネル内にハマスの本部があるとして攻撃を加えたが、１年以上の戦闘でハマス本部が発見され組織を壊滅させたという報道はなく、ハマス戦闘員が病院、学校にまぎれているとして社会インフラを攻撃して多くの住民、子どもが犠牲になっているといわれる。

　(3)あの狭いガザ地区でイスラエルが空爆、戦車、地上軍を投入しながら、イスラエルの多くの人質も発見、救出できずにガザ住民の犠牲者ばかりが増えることにはイスラエル軍の戦力、攻撃力に問題、限界があるということで、これ以上ガザ攻撃をくり返す意味があるのか、世界は大いに考える時がすでに来ている。

　(4)イスラエルを支持する米国、トランプ大統領は３０日間の停戦を実現したが、ハマスが人質を思惑どおりに解放しないことによりトランプ大統領は停戦終了後のイスラエルのガザ攻撃を了承（報道）したといわれ、ガザ地区を米国が所有するという考えを示しており、トランプ大統領もイスラエルの戦力、攻撃力に問題、限界のあることを察知して外交戦術に切り替える時が来ている（time is up）。

　(5)あの狭いガザ地区でイスラエルの空爆、戦車、地上軍の攻撃によりハマスは消滅せずに、非戦闘員の住民、子どもが犠牲になっている現実はガザ戦闘の無意味、無価値を示している。国連、世界がそういう理解、認識、意味を共有してガザ戦闘を終わらせる必要がある。

　外交戦術に向かうべき時であり、イスラエルの１年以上のガザ攻撃で限界がみえており世界が動く時だ。

　(6)パレスチナの「飛び地」ガザ地区が問題を複雑にして対立、戦闘をくり返しており、「ベルリンの壁」をみるまでもなく飛び地分断は民族の悲劇、憎悪、対立をつくるだけで、解決策はむずかしいが無意味、無価値の戦闘ではない解決策に向かう時は来ている。

中国パラレル国家構造。parallel standard state of china

　(1)中国のような１党独裁国家では指揮命令系統が一本化して明確なので、外相の発言にどれだけ権限があるのか見極めることが必要だ。東京で開催された日中韓外相会談に出席するため来日した中国王毅外相は岩屋外相との会談で友好協力を示す「戦略的互恵関係」を推進することで一致した。

　(2)この日尖閣諸島周辺では中国公船が４日連続で日本の領海内に侵入したままとどまり、日本漁船への威かく行動をしていたとの報道だ。中国はトランプ大統領の高関税負担を受けて日本との関係改善に取り組んでおり、福島第一原発処理水海洋放出に抗議してこれまで日本からの魚介類の全面禁輸をしていたが撤廃する方針を示している。

　(3)そういう外交交渉問題と国家構造にかかわる尖閣領有権問題とは命令系統が明らかに違うことを意味する、王毅外相来日中での中国公船の尖閣領海内侵入継続だ。独裁習近平主席も日中の「戦略的互恵関係」の重要性は述べているが、たとえば中国公船の尖閣領海内の侵入に関しては中国の領域だとの立場、主張の中ではことさら明確な意思表示はしないので、「戦略的互恵関係」の推進の意味ははっきりしない。

　(4)「戦略的互恵関係」には政治的意味合いはなく経済、貿易、人的交流ぐらいの意味合いで考えているのか、トランプ大統領の米中経済貿易戦争の影響をやわらげるための日本への接近策と理解するしかない。

　「戦略的互恵関係」に政治的意味合いがない以上、王毅外相が何を発言しようが日本にとっては友好、有益なものではなく、王毅外相が来日中でも尖閣では中国公船の領海内侵入が公然と続けられる政治的軍事行動がみられる。

　(5)日本もこういう中国と友好協力関係を築いていくのはむずかしい判断、認識が必要で、岩屋外相が会談で王毅外相に直接強い懸念を伝えたといわれるが中国政治での命令系統が違う問題では王毅外相も聞くだけしかできないパラレル（parallel）な習主席独裁国家体制で、少なくとも石破、習首脳会談で直接懸念改善を伝えるしかないないのが日中関係の基本的構造問題だ。

　(6)日本は自衛隊陸海空を一元的に指揮する「統合作戦司令部」をあらたに発足した。政府は国家、国民、社会の安全、生命、権利を守る安全保障責務を負うが、陸海空一体化指揮組織は機能性、防衛能力を高めるものだ。

　近年防衛省が私服組（官僚）より制服組（自衛隊）の人的権限能力、数的優位が伝えられて、制服組の防衛相への進言も強くなっている（報道）といわれる。

　(7)そういう国防、防衛に沿った制服組優位の「統合作戦司令部」の発足であり、過去日本のアジア侵略支配歴史観をむし返すような脅威論、警戒感となってはならず、日中関係、尖閣問題で変化が出てくるのか注視も必要だ。

木の文化。 culture of the wood

　(1)豊富で良質な水資源、山林木材資源は日本の重要な文化であるが、近年は管理不足が目につき荒廃して高い資金力を持つ中国企業の買い占め進出も話題になった。今年は米国ロス山林火災が長引き住宅地まで波及して、日本にも飛び火して岩手に続き岡山、愛媛、宮崎でも山林火災が発生して韓国でも山林火災が伝えられている。

　(2)地球温暖化、春の嵐、強風が影響しているとみられるが、日本では山林管理の不足、不備が原因として考えられる。山林木材は成長するにしたがって間引き、伐採管理が必要だが、木材が高額な自然山林木材から比較安い合成木材に需要が移行して管理労働力が過重な山林業者のなり手がいなくなり、山林木材管理が行き届かなくなり、強風で密集した樹木が接触してすれて発火して山林火災が多くなっていることが考えられる。

　(3)最近は日本の豊富で良質の山林木材を使った新国立競技場建設や当初の計画になく追加予算負担増で評判の悪い大阪万博のリング回廊でも日本の木材が使用されている。農業も政府の減反政策で若い農業継承者がいなくなりかっての農業の勢いはなくなったが、海外での日本食ブーム、訪日客の増加で健康食志向の日本食が注目されて若い農業継承者も増えて、あたらしい農業、農産品の栽培方法の開発にめざましい取り組み、進展がみられて、また海外市場への積極的な進出意欲で農産品の輸出が政府の目標を超えて数兆円に成長して、政府は目標をさらに高める方針だ。

　(4)こういうこともあるので石破首相は今年の施政方針で地方創生に令和の日本列島改造論を唱えているが、日本の豊富で良質な山林木材の活用を地方創生に考えているのか、世界的山林火災が続いている中で防災対策としても山林管理不足、不備の解消に向けた取り組みが求められる。豊富で良質な日本の木の文化（culture of the wood）の復活は経済効果もある。