農業を変えていきたい。 we wish change agriculture

　(1)グローバル化、グローバリズムといわれて世界が身近に近くなったのは悪いことではないが、輸入拡大でそこに円安が立ちはだかって物価高騰が続き、国民生活を圧迫している。政府、政治の制度設計でどこか不備、不足があり、グローバル化に対応できない問題がある。

　(2)円安もここ１０年間続いた日銀の大規模金融緩和策が招いたもので見直す機会（出口論）はあったが、当時の安倍政権の大企業、富裕層優遇政策による経済成長にこだわって欧米との金利差拡大が続いて円安が拡大した。

　(3)今年はコメ不足が社会問題化してスーパーからコメが消えて政府は昨年の猛暑が原因と言っており、地球温暖化、気候変動の影響と説明している。猛暑、気候変動は世界的な温室効果ガス削減が迫られて世界気候変動会議（COP）では削減目標が義務付けられて、日本は最も対策が遅れているといわれている。

　(4)今に始まったことではないのでコメ不足が猛暑のせいだと言われても、暑さに強いコメの品種改良対策はできなかったのかだ。当時の農相は新米もこれから出てくるのでコメ不足は解消すると説明していたが、その前にコメ価格が６０％異常に上昇して消費者は主食としては手の届きにくい相場になっている。

　(5)農相は猛暑が原因と言っているが、世界的な健康日本食ブームで農産物の輸出が数兆円と政府目標を上回り、訪日客のリバウンドですしブームで回転ずし店舗が増えてコメ需要が拡大したこともコメ不足、価格超高騰につながっていると考える。当時の農相の認識、判断には楽観的な甘い分析の印象はある。

　(6)これでは農業従事者の経営保障のために農産物の輸出増進と一方で国内のコメ不足、コメ価格の超高騰を招くという、政府の制度設計に問題があるということだ。

　ちなみに今年の農業記録賞一般部門で最高賞に輝いたのは、コメ作り１６年の「もうからなくても、子だくさんでも農家は大丈夫」、そしてドローンを使ったスマート農業を目指す「我が家から農業を変えていきたい」（報道）という若い４０代夫婦のフロンティア（frontier）精神力だ。

　(7)彼らがコメ価格６０％上昇をどうとらえて、考えているのか、単に収入が増えるだけでないグローバル化したコメ社会、文化の先を見ていると考えたい。

　国家、社会は制度設計が不備、不足で成長、発展を止めており、衆院選で国民民主党が手取りを増やすスローガンで国民から支持を集めたのも「１０３万円の壁」制度設計の見直し論だ。

　(8)今、国、政治に求められているのは、若い４０代コメ作り夫婦の「我が家から農業を変えていきたい」というフロンティア、熱い情熱、志、エネルギーだ。

ICCと不正義、不条理世界。 ICC and unjust world

　(1)日本国憲法は前文で平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、国際社会において名誉ある地位を占めたい（要旨）と明記しているが、世界には平和を愛する公正と信義などは存在しないから前提がそもそも無意味なものになっている。

　(2)だからというわけでもないが、本文第９条は戦力を保持せずに交戦権を有しないと明記しているが個別的自衛権は保障されて、安倍元首相は独自の憲法解釈で同盟国と海外共同行動をとる集団的自衛権の行使を認める決定をしている。

　(3)国際刑事裁判所（ICC）は戦争を優位に進めるためガザ市民の「飢餓」を利用している（報道）としてイスラエルのネタニヤフ首相に逮捕状を出した。ICCに加盟する日本を含めて１２０以上の国、地域では自国内、地域で逮捕する義務がある。

　露プーチン大統領もウクライナ戦争で同国子どもを露領内に強制的に連れ出したとしてICCからすでに逮捕状が出されているが、露もイスラエルもICC非加盟国であり、プーチン大統領はICC加盟国にも堂々と訪問して当ICC加盟国も露との経済協力関係強化のために逮捕権を行使せずに首脳会談を開催して友好を確認して帰国している。

　(4)ICCがこのありさまで、さらにその上をいっているのが国連安保理で米中露が拒否権を有して国際法違反でも自国に不利な決定採決には拒否権を行使して、成立させないという不正義、不条理（unjust）がまかり通っている。

　国内法では犯罪者がいれば逮捕権を有する（裁判所の許可）警察が直接逮捕拘束できる権限を有しているが、ICCでは逮捕状を出した該当者がいる国、場所も特定できていながら逮捕権を執行できない、あるいは国連安保理では拒否権を発動できる不正義、矛盾だ。

　(5)国際秩序、規範、規律は守られずに崩壊して、世界がこういう不正義、矛盾社会では国内では正義、規範、規律が見て見ぬふりで追いやられて、SNSを使って堂々と犯罪者を募って見ず知らず者同士が集団で凶悪な犯罪行為をくり返す不正義、不条理社会を生み出している。

　

　(6)ICCの逮捕状決定、権限がどれだけ世界共有の支持、理解を受けたものにするのか、国連同様に各国、思想、主義の利害、対立問題はいつもあるが、ICCが直接露、イスラエルに出かけて（入国できるのか）逮捕状を執行できることになれば間違いなく戦争、紛争は縮小し、国際秩序、規範、規律は確実に維持される。

　(7)我々が執行権限のある警察、裁判所を持つ社会で生きているのと同じ原理なのだが、はたしてどうなのか。

詩の音。 note of a poem of tanigawa shuntarou

　(1)ジャズ、アレンジャー、プロデューサーのクインシー・ジョーンズさんが亡くなった時には、年も押し迫ってきてこれで確実にこれまでの大きなひとつの時代も終わったと実感させられたが、今またここにきて詩人の谷川俊太郎さんが亡くなったとの報道でこれまでの日本の時代、社会のひとつの土台が崩れ去る音が聞こえてくるようで、驚く。

　(2)谷川俊太郎さんの名前を聞くと、「谷川」から「山」を連想させられて、こうであったのかとのそのそびえる大きさ、雄大さ、自然を感じて、すべての起源のオリジン（origin）が見えてくるようだ。

　詩人ではあるが、詩人だからか時代、社会を見る目の良質で良識、良心が感じられて、何かにつけて谷川俊太郎さんが登場すると言葉、言語、文字から「詩の音」（note of a poem）、本質（essense）が見えてくるようで、きわめて新鮮で真摯な心境になるのが不思議だった。

　(3)なかなか詩集を読む機会もなく、そういう心の領域に入る余裕もなくて、一見とっつきにくいところもあったが、漠然とこういう人がいるということが時代、社会を灯す光となっているところがある。

　とかく時代、社会というのは何かにつけて改革、改善、進歩、成長、変化を求め続けるもので、うっとうしいところもあり、だから根底には谷川俊太郎さんがそういうものとは距離を置いて、時間を止めて、そういうものはかってに起きて、流れていけばよく、しかし純然たる人間性社会は心のどこかに厳然として存在するから人間は簡単には流されるものではないということを、自然に自由に思いのままかはわからないが「純質」な言葉、言語、文字、絵にしてきた。

　(4)「谷川」から「山」を連想すると書いたが、「谷川俊太郎」がベートーベンに見えて、宮沢賢治に見えて、ボブ・ディランにも見える時もあり、そうして連峰がつらなっていく時代、社会の大きさ、雄大さ、自然がそびえたつ思いだ。

戦争の論理の二面性。 duality of logic of war

　(1)バイデン大統領がウクライナにこれまで認めてこなかった米国が供与する長射程ミサイルによる露領内攻撃を許可した（報道）といわれる。これによりウクライナが露西部地域をミサイル攻撃した。米国もウクライナ戦争が長引くに従って当初の直接軍事関与しない方針から直接ではないが関与を強めざるをえなくなってきている。

　(2)露の一方的なウクライナ軍事侵攻に対して、NATOの立場から米国が直接露と対戦すれば第３次世界大戦になるとしてウクライナの軍事後方支援に回る判断をしてきた。戦闘拡大につながる露を刺激する攻撃作戦をウクライナに自制してきたが、今回北朝鮮軍が露に協力してウクライナ戦争に参戦したことを受けて長射程ミサイル使用による露領内攻撃を認めた。

　(3)ウクライナ戦争は露の一方的なウクライナ軍事侵攻に対して、米などNATO国がウクライナの軍事後方支援に回り、同じように露では北朝鮮軍が協力してウクライナ戦争に参戦することになり「戦争の論理」からすれば一方だけが否定されるものではなく、米国の当初の意図に反してウクライナ戦争は拡大の方向に向かっている。

　(4)ウクライナ戦争は発生当初から「戦争の論理」からはここを攻撃してはならないとか、露はウクライナに軍事侵攻しているのにウクライナが露領内を攻撃すれば露が反発するという変則の事態が続いており、プーチン大統領は露にとって重大事態になれば核攻撃もあると威かくしている。

　今回の米国のウクライナの露領内攻撃許可には露報道官が「新たな緊張の段階」として戦闘フェーズを上げてけん制している。

　(5)戦争というのは始まってしまえば当初の敵対問題、目的、大義は見失われて、したがって休戦、停戦の意義は意味を持たなくなり双方の攻撃、破壊が繰り返されるという宿命がある。だから戦争はやってはならない、始めてはならないというもうひとつの「戦争の論理」だが、ウクライナ戦争は３年が経過した。

　(6)露の北朝鮮軍の参戦も米のウクライナの露領内攻撃許可も「戦争の論理」からすれば援軍効果としてあり得ることであり、しかし行き着く先のプーチン大統領が示唆する核攻撃まで行き着くとすればもちろんプーチン大統領自身さえ、誰も世界もその責任を取ることができない「戦争の論理」であり、あってはならない、やってはならない「戦争の論理」（logic of war）であるが誰もどの国も世界も止めることができないでいる。

　(7)核兵器使用禁止は唯一の戦争被爆国日本に課せられた重い「責任」であるが、政府はあれこれ理由を付けて米国など核大国に追随して責務を果たさずに、パラドックス（paradox）としての日本の被ばく団体へのノーベル平和賞の授与だ。

　トランプ次期大統領は来年１月就任までにウクライナ戦争を終わらせると述べており、こちらは期待するしかないが。

ならず者国家米国論。 america of a rascal state theory

　(1)石破首相がリマで開催されたAPECに出席して米中との初めての首脳会談に臨んだ。中国習主席とは３５分、バイデン大統領とは１０分程度の短いもので、岸田前首相時代からの関係強化を確認した模様だ。

　バイデン大統領とは日米同盟の強化、日米韓同盟の協力を確認し、習主席とは主張の違いがあっても共通の利益を追求する「戦略的互恵関係」、相互の「建設的かつ安定的な関係」構築を確認（報道）した。

　(2)あいさつがわりの原則論の申し合わせのようで政治的背景には来年１月就任のトランプ次期米大統領への「備え」もあるのだろう。石破首相がそのAPEC終了の首脳集合写真にひとり渋滞に巻き込まれて参加できずドタキャンになったのは何かを予感させるものとなった。トランプ次期大統領との帰国途中の初会談も国内法を理由にやんわりと断られた。

　(3)そのトランプ次期大統領は政権人事を着々と進めて、国防長官にはトランプ氏と同様にTV司会者を起用して「忠誠人」基準を思わせ、それだけで判断してはならないがTV司会者が軍事力で世界最大規模といわれる米軍を率いて国防、軍事で世界に影響力を示すとなれば、一抹の不安もある。

　(4)司法長官にはこちらもトランプ氏同様に薬物使用（これはトランプ氏とは関係ない）、ゴシップでなんと司法当局の捜査対象になった経歴があり、トランプ氏の政敵への報復（報道）人事ともいわれる「問題児」だ。

　(5)厚生長官には大統領選終盤にトランプ氏側についたケネディ・J氏を起用するが、反ワクチン活動家で科学的根拠の乏しい主張も多いといわれる。

　テスラ会長のイーロン・マスク氏を本人が主張する規制緩和、歳出削減のあらたに設置する「政府効率化省」（助言機関）のトップに据えて自らの事業計画を有利に導くバイアスな行動が考えられる。

　(6)いやはやトランプ政権の主要高官が多士済々といえば済々、問題だらけといえば問題だらけで普通必要な議会の承認を得るのもむずかしい人事だが、こちらも上下院ともに共和党多数では共和党トランプ次期大統領の思いのままというところだ。

　まるでちょっと米国政治コメディドラマを見ているようで、トランプ氏に忠誠心はあったとしても米国社会、世界を相手に物事を進められるのかバイアス（bias）な不安はある。

　(7)中国にとってはトランプ次期大統領の政権人事から米国第一、保護主義の戦略的「攻勢」が予想されて、日中の「戦略的互恵関係」の重要性が増してくる政治状況が考えられる３５分の日中首相会談だ。