(1)４日にトランプ大統領が両院合同会議で施政方針演説を行った。上下両院とも共和党優勢の中で共和党トランプ大統領の独壇場となった。就任から「１００件近い大統領令」に署名して「多くの政権が４年も８年もかかることより多くのことをなしとげた」（報道）と自画自賛してみせた。この間、少なくとも米国以外にいるものにとっては政府、議会の存在感はなく、トランプ大統領がひとり突出して注目が集まる米国政治だ。
(2)米国では国民が選んだ独裁者トランプ大統領が関税で対外国を威圧し、民主主義の意味は存在しない。米国政治は「大統領令」に「関税」しか存在しない偏向独断政治だ。トランプ大統領が世界の投資、カネを関税主義で米国に集めれば、高インフレ、狂乱物価を招いてカネは社会、市場にあふれて価値を失い、世界の経済、景気を減退、混乱させるだろう。施政方針演説では懸念されるインフレ、物価高対策にはほとんど触れなかった。
(3)５日には中国が全人代大会が開幕して李強首相が施政方針の政府活動報告をして、GDP成長率目標を「５％前後」に設定したが１４億人の国民をやしなうには低い成長率で最近の中国経済の後退をみせるものだ。
トランプ大統領の高関税、相互関税を受けて米中貿易経済戦争がさらに懸念されるだけに、こちらは多極化、多国間主義を目指して王毅外相が積極的に外国訪問外交を繰り広げており、EV、IT、AIのハイテク産業の成長に期待したところだろう。
(4)中国の国防費は前年比７．２％増と高く、台湾問題はトランプ大統領任期中は動きそうもないが４年後には動きが出てくるかもしれない。中国の台湾軍事干渉が起これば日本にとっても影響力はあり、台湾海峡を挟んで緊迫、緊張した状況が生まれる。
世界経済は景気後退が予想されるが、まずは戦争、戦闘のない状況をつくることが必要で、ウクライナ戦争の停戦協議が始まるのか米国とウクライナの関係改善、プーチン大統領の出方が注目される。ガザ停戦後の復興、仮にウクライナ停戦が成立しての復興となれば世界経済の混乱も回復の見通しがみえてくる。
(5)日本は大型物価高騰が続き、春闘では連合傘下労働組合が３２年ぶりの賃上げ率平均６％を要求した。今年の新年交流会でも経営者から賃上げに前向きな発言もあったが、最近はトランプ関税が４月に例外のない相互関税を実施すると表明して賃上げ動向も聞こえてこない。
