建国記念の日の寒さ。 the memorial day of the founding of a state & cold

　(1)世界の去年１年の平均気温が１５．１度で過去最高だったと聞くと地球温暖化の影響は大きいと思うが、２月のこの寒さ、寒冷、低気温を実感すると冬の寒さはやはり厳しい。トランプ大統領は以前（１期目）世界気候変動会議から脱退するときに、地球はこんなに寒いのだから地球温暖化はウソだということを言っていたことがあるが、比喩としては使えないことはない。

　近年は冬気象予報で暖冬になるという情報が伝えられるが、年が明けるとやはり冬は寒さが厳しいので人間にとっては落差の大きい分寒さは余計にこたえる。

　(2)今日は建国記念の日だ。海外では独立戦争、革命による建国も多いので独立記念日、革命記念日として国家、国民が祝う行事もよく聞くが、日本の場合は国の始まりがどこで誰が開いたのか、つかさどったのか記録はなく諸説あり、歴史的にはっきりしたものはなく、現在の建国記念の日は紀元節に倣って１９６６年に祝日制定された。本日の紙面でも建国記念の日に関する記事はみかけない。

　(3)国の始まりは関西から九州圏まで諸説あり、国の祭主も諸説ありはっきりしないことから国民社会でも浸透せずに保守思想、右翼思想の象徴としてとりあげられることも多い。建国記念の日の祝日制定が遅れたのは戦前の軍国主義国家によるアジア侵略、第２次世界大戦での原爆投下による敗戦、国家疲弊の影響が大きい。

　(4)戦後沖縄は７２年返還まで米国に占領されており、１９６６年に建国記念の日として祝日制定されても沖縄にとってはその後日本の米軍基地の７０％以上が沖縄に集中する苦痛の歴史の中にあり、耐え難いものとなった。

　沖縄は琉球王朝から日本に併合された歴史を持ち、世代は変わっても日本の建国記念の日の受け取り方も歴史的に複雑なものはあるだろう。

　(5)一方北方４島は戦後露に併合されたままで元島民にとっては建国記念の日といわれてもこちらも複雑なものはある。

　トランプ大統領はプーチン大統領とウクライナ戦争の停戦について電話協議したと明らかにした。ウクライナにとっても旧ソ連邦から独立して自主の国家としての歩みを始め、露の一方的な軍事侵攻を受ける中で独立記念日を迎えるとすれば隣国で避難生活をする国民も多く、やはり複雑な思いはあるだろう。

　(6)ウクライナにも避難生活者が無事帰国して、平和にこれまでの自主独立を祝う日が来ることを願うばかりだ。

　

　　

米国の手のひらの中。 in the palm of the hand of usa

　(1)石破首相が１泊３日の強行日程で米国に何をしにいったのかの日米首脳会談だ。直前のネタニヤフ首相の会談ではトランプ大統領から米国のガザ所有が飛び出して世界に緊張が走ったが、日米首脳会談では共同声明で「日米関係の新たな黄金時代を追求する」として自由に開かれたインド太平洋地域における日米連携として中国、北朝鮮に対する対決姿勢を強調してみせた。

　(2)日米首脳がともに交代した中で従来の日米関係の協調、連携、体制を確認する狙いがみられた。日米関係は「米国」という大きな枠の中で時に右にいったり、左にいったりはしても基本的な方針、指針は変わらない、変えないという日米構造体があり、共和党トランプ大統領も民主党バイデン前大統領の政治姿勢、政策をことごとく批判、否定してみせているが、日本に対する「米国」という枠ではこれまでの既定路線、方針、指針を踏襲することを確認する「米国」の手のひらの中（in the palm of the hand）での日米首脳会談だ。

　(3)直前のネタニヤフ首相と違って石破首相にはレベルの高いホワイトハスの宿泊施設を用意し、ワーキングランチも用意しての厚遇だったことが報じられている。米国追随の日本に対してトランプ大統領が「脅し」の必要はなく友好歓迎ムードの中での日米首脳会談となった。

　石破首相からは日本企業の対米投資１２０兆円から１５１兆円に引き上げる（報道）こと、日米懸案の日鉄によるUSスチール買収計画も双方買収ではなく「多額の投資をすることに同意した」として、トランプ大統領の意向に沿った日本側の対応を示した。

　(4)トランプ大統領からは「対日貿易赤字を均衡に戻す」（報道）との発言はあったが、取り立てて関税については「あまり議論はしなかった」といわれる。トランプ大統領には米国追随姿勢の日本にはあまり関心はなく韓国政治の混乱の中で朝鮮半島の安定のためには日本の役割、期待も大きく認めたうえで、トランプ大統領自身が中国、北朝鮮に対応する交渉能力に自信をみせたものだ。

　(5)トランプ大統領のグリーンランド購入、パナマ通航権返還、気候変動会議、WHO脱退と立て続きに問題発言が続き、独、仏EU国などが批判、けん制している中で日本でも石破首相が当初地位協定の見直しに言及して米軍基地、行動問題もあるが、石破首相も日米の主要問題は取り上げなかった。

　(6)トランプ大統領には突拍子もない問題発言はあるが、これまで国際政治、社会が手も出せなかったガザ休戦、人質解放の実現、パレスチナ飛び地ガザ地区の米国所有を表明するなど思い切った発想発言もあり、賛否両論はあっても言うだけではない方向性は示している。トランプ大統領を利用し、議論の対象にはなる。

宙づり予算。 hang budget

　(1)政府提出の来年度予算案は１１５兆円と過去最大だ。少数与党の石破政権としては単独での予算成立は見込めないので野党の協力が必要だが、野党は修正案を検討中で３月上旬までの衆院成立、通過しなければ参院審議もあり年度内に成立しない。

　大型物価高、能登災害復旧で国民、生活が苦しむ中で予算を執行するのは政府であり、自ら提出の予算案が野党から修正されて執行する意味があるのか、そうなれば内閣総辞職か解散総選挙に打って出るしかないが石破首相、政府としては国内事情も選挙をやっている余裕はないので一部野党との政策協議での合意を経て予算案賛成、成立をはかりたいところだ。

　(2)国民民主とは予算案賛成を条件に１０３万円の壁見直しで協議中だが、国民民主１７８万円引き上げに自公与党は１２３万円を政策決定し開きは大きい。１０３万円の引き上げは地方税収減の影響もあり国民民主の主張では税収７～８兆円減少が見込まれて国民民主は財源を法人税の好調な税収増でまかなえるとしているが、確かな正当な根拠とはいえない。

　年度内予算成立のためには２月中に結論が必要で、どこまで折り合えるのか破談になるのかは今後の政局に大きくかかわってくる。

　(3)石破首相には少数与党では国会論戦、審議が真摯な話し合い本位で政治の「本論」との見方もあるようだが、与野党協力がなければ予算、法案が成立しない「宙づり国会」であり、国家、国民、社会の利益を考えたら政府提出の予算が通らずにあるいは野党に修正される政治というのは「本論」から外れた事態だ。

　(4)予算委員会（政治、政策全般を論議、審議する）は予算成立（予算案不成立に）にどれだけの責任を持つのかわからないが、今国会の衆院予算委員長は立憲民主党の安住委員長で、早速裏金問題でこれまでの全会一致慣例（自民党の反対が予想される）ではなく多数決採決で旧安倍派の会計責任者の参考人招致を決めた。強制力はなく本人から欠席の連絡があったとの報道だ。

　(5)その安住予算委員長、来年度予算案成立に対して最終的には賛否同数になった場合には意思判断決定権はあるが、予算案審議、成立にどれだけの責任があるのか、少なくとも予算委員会議長として与野党中立の立場であることは当然だ。

　与野党対立が続いた時に国益、国民益から立憲安住委員長としてどう裁定、判断するのかは政治家としての理性、能力、知見が試されることになる。

　(6)政治、国会、国民、社会のための最良、最善の決断が求められる。そういう観点から全会一致慣例の参考人招致を多数決採決に踏み切ったのであり、「宙づり国会」が国民の選択、意思、表現である以上これからむずかしい与野党急戦が増えてくるだけに公平、公正な衆院予算委員長の役割は重く、大きい。

ウマが合うか。 does it hitch horses

　(1)報道では石破首相がトランプ大統領と同じ流れのプロテスタント長老派の洗礼を受けたとか、トランプ大統領のゴルフ好きに合わせて高校時代にゴルフ部に所属していたとかそれでウマが合う（hitch horses）はずという話が紹介されている。

　そういうことで親近感は増すことはあるだろうが、トランプ大統領とウマが合った安倍元首相と石破首相は長く疎遠で遠ざけられていたこともあり見るからに安倍元首相とは違うタイプで話題作り、話がうまいわけわけでもないようにみえて、個人的には大言壮語のトランプ大統領とウマが合うようにはみえない。

　(2)しかし安倍、トランプ時代では日本の主張が理解されたというよりはトランプ大統領の意向と安倍元首相の考えが近く、従来の米国の意向に沿った政治、経済、軍事で同意、協力関係が強かったことに変わりはなく、政治というのはそういうもので石破、トランプ時代も米国の意向と「ケンカ」するわけにはいかないので個人的な関係はおもしろ、おかしく話題にしかすぎない。

　(3)米国防次官が日本の防衛費をGDP３％（現在２％）まで増やすことを主張しており、石破首相が取り組むとした不平等条約の地位協定の見直しと結び付けることができないか、日本の防衛費予算も突出した金額になっているので簡単には同意することはできない。

　トランプ大統領の手法は独断専行型で独自の考え、主張を高関税主義で押し付けるタイプなので、日本が巻き込まれることは少ないとみられる。

　(4)その分日本の責任、対応が求められて米国製品、生産物の購入、輸入促進、米国内への企業進出、投資に迫られることはあるだろう。

　石破首相にとっては少数与党として国内に重要問題を抱えており、まずは年度内予算通過、１０３万円の壁見直し、夫婦別姓法案に向けた与野党協議、協力が待ち受ける。物価高対策にめぼしいものはなく春闘賃上げに期待は大きいが、方向性は石破、トランプ会談の成り行き、トランプ発言が重要性を持つ。

　(5)日米では日鉄によるUSスチール買収計画が懸案となっておりトランプ大統領も反対の意向を示しており、国内ではホンダ、日産、三菱自の経営統合が協議打ち切りに向かった。自動車産業はトヨタを中心に輸出産業の主力となっているが、近年はEV化の遅れで中国、米国の先進性で日産は２４年９月期最終利益が前年同期９０％減と落ち込んでホンダとの経営統合に向けて協議が続いていた。

　(6)シャープ同様、台湾電気大手企業が日産株保有に動いて（報道）いるといわれて、自動車産業も国内需要の低下、海外のガソリン車製造停止、EV化に遅れて市場再編が急がれる。

　日本経済はGDP４位に後退して印、アジア勢の攻勢を受けており、国内は人口減少、大型物価高が続き賃上げも追いつかずにマイナス成長で４月からの大阪万博もチケット販売が予定の半分と関心は薄く、後半にかけては政治の立て直し、物価高対策など効果的な政策実行が課題となる。

ガザの米国所有論。 american ownership opinion of Gaza

　(1)トランプ大統領がイスラエルのネタニヤフ首相との会談で、パレスチナ自治区ガザ地区を米国が「長期的に所有」（報道）する意向を表明した。パレスチナ住民を隣接するエジプトやヨルダンに「恒久的」に再定住させて米国が破壊されたガザ地区の復興、経済開発を進める意向だ。

　(2)トランプ大統領は就任演説でも領土拡大主義を主張しており、グリーンランド購入、パナマ通航権の返還を求めている。政策をディール（取引）として２国間による経営者的発想、考えで政治、外交を進めており、突然の米国によるガザ地区所有もガザが地中海に面してリビエラに匹敵する観光地になりうると述べている。

　(3)ガザ地区はイスラエルと敵対するパレスチナ人２百万人以上が生活しているが、イスラエルと地中海に挟まれた小さな地区でありヨルダン川西岸のパレスチナ自治政府とは「飛び地」で穏健な同自治政府とは折り合いが悪く、パレスチナではハマスのイスラエルへの強硬姿勢で支持も高いといわれる。

　(4)しかし「飛び地」の小地区でイスラエルとはたびたび戦闘をくり返して、中東不安の火種となってきた。米ソ冷戦時代でも当時の東側共産国のベルリンが米ソ両大国の支配で２分割されてベルリンの壁で分けられて、住民悲劇の象徴となってきた。

　ガザ地区もロケーションは似ており、紛争、戦闘がくり返されて市民にも多数の犠牲者を出してきた。

　(5)ハマスにとってはガザ地区を手放すことなど歴史的にも譲れないところであるが、地政学的にも紛争、戦闘、対立構造にあり問題解決を拒んできた。トランプ大統領のガザ所有表明は一方的なガザ市民排除の論理で支配するハマスには受け入れられるものではないが、「飛び地」の悲劇を解決する手立てはないものか世界は有効な方法論を考えるべきだ。

　(6)バイデン米前政権ではイスラエル、パレスチナ２国家容認を支持していたが、イスラエルが強硬に反対して実現は遠い。「飛び地」を解消してイスラエル、パレスチナ２国家承認が解決の方法だが、仮にトランプ大統領がガザ地区所有してその後の米政権が時間がかかっても「飛び地」を解消したパレスチナ国家の樹立を認めるということでもなければ中東和平に向かわない。

　(7)今回はトランプ大統領が１期目にエルサレムを一方的にイスラエル領土と認めたのとは違って、ガザ地区を米国所有（今日、一時的とした）としたことがあきらかな違いであり、何か思惑があるのか注意、関心が必要だ。

　(8)石破首相は７日にトランプ大統領と初めての日米首脳会談を行うが、くれぐれも沖縄を米国所有（実質米国の治外法権化）といわれないように願いたい。