仏デモ。 france demonstration

　(1)久しぶりにといっては失礼だが、仏シャンゼリゼ通りでデモ隊が警官隊と衝突する光景（報道映像）を見た。かってカルチエラタンの学生デモなど仏では一度火が付くと政権を倒す勢いをつけるデモだが、近年はEU体制の中でドイツとともにEU主導国として存在感を示して国内は比較安定した雰囲気がみられた。

　欧州では現状に不満を抱く市民の受け皿として極右勢力が台頭して、仏でも前回大統領選で極右政治勢力の女性党首候補がマクロン候補と争って一時はかなりの支持を広げたとの報道もあったが、フランス革命の流れをくむ革新的な市民感情、意識の高さからか最後は若いマクロン氏が大統領に選ばれた。

　(2)まさに「マクロン、Who」というなじみのない若いマクロン大統領の登場で、仏も国を指導する人材が不足していることを示すものだ。マクロン大統領は当初は米トランプ大統とウマが合うとみられて親密さをアピールしていたが、そもそも仏は覇権国家米国とは一線を画して同じ自由主義圏同士ながら米国とは異なった主義、主張を歩んできた歴史がある。

　仏国民からすれば欧州の先進伝統国として米国と一線を画して対峙する姿勢を示してきた仏として、米トランプ大統領と親密さをアピールするマクロン大統領にはいいイメージををもっていないのではないのかと考える。

　(3)そこにきて米トランプ大統領はEUが主導する気候変動国際規制基準の協定から離脱を決めて、さらに仏、独などが参加するイラン核合意からの離脱も表明してマクロン大統領との関係も悪化してこの影響が仏経済にも波及して国民の不満、不信を生んでいた。

　国内政治でもマクロン大統領は富裕層に対する優遇措置（富裕税廃止）を実施して、年金改革で国民から批判を受けて支持率も昨年の６０％から２０％（報道）に急落した。今回の抗議デモは燃料税引き上げに端を発したものだが、それだけではない積もり積もった市民、低所得者層の不満、不信からのもで、仏全土に及ぶ抗議デモが拡大化している。

　(4)マクロン大統領がアルゼンチンのG20首脳会議に出席中に仏抗議デモは過激化、暴徒化して、マクロン大統領も帰国後燃料税引き上げを６か月間見送る方針（報道）を決めて仏政府はデモ参加者らを首相府に招いて協議する予定だったが、今回の抗議デモは市民の不満、不信による自然発生的なものでデモ主催者、指導者、代表者が不在で仏政府も「手を焼いている」（報道）といわれる。

　これまでの仏市民、学生革命デモとは違う構造の抗議デモだ。

　(5)マクロン大統領の燃料税引き上げ６か月先送りがどうでるのか、中止したわけではない、抗議デモの主催者、指導者、代表者不在の自然発生的市民デモという政治的、思想的というわけではない生活困窮、現状不満、不信を背景としているだけに、問題は根深く潜行してひとつ間違えばマクロン大統領、政権にとって大きなリスク、痛手をこうむることになる。

極右勢力の出方も注意（議会解散を要求）が必要で、マクロン大統領、政権の混乱はEUの結束の低下を招く政治の劣化を示すものだ。