日本が抱える社会構造問題。 japan holds the affairs of organization of society

　(1)盆休みも終わって通常の生活が戻った社会だが、安倍首相は２度めの夏休みを２１日まで（報道）過ごす予定だ。政府の働き方改革を自ら実践しようという目論みなのか、９月上旬の内閣、党役員人事の構想を練るつもりなのか、安定政権のもとで長期休暇が増えている。

　７月下旬の１回目の夏休みでは北朝鮮が飛翔体（ミサイル）を日本海に向けて発射したが、安倍首相はゴルフプレーを続けて自民党内から批判も聞かれたが問題視されずに、長期休暇を続行中だ。

　(2)安倍首相としては夏の参院選で自公与党で過半数を維持して勝利したというところなのだろうが、自民党議席を１１議席減らして改憲勢力の３分の２は確保できずに目指す２０年改憲に向けては厳しい政治状況にあり、勝利感に遠いものがある。

　米国が提唱するホルムズ海峡の有志連合には米国から参加要請を受けて自衛隊の派遣を検討しているともいわれて、そのための根拠法に苦慮している情報もあり、国連要請でもなく米国の提唱に乗るホルムズ海峡有志連合の自衛隊派遣が実現すれば安保法制での憲法論議が再燃することになり、安倍政権としても慎重な対応に迫られる。

　(3)野党は閉会中の国会審議を求めているが、開かれなかった予算委員会同様にこれに応じずに安倍首相の長い夏休みとなっている。野党は会派統合でそれどころではなく、政局は９月人事、１０月消費増税、天皇即位礼に向かっており、中国の副主席の来日、即位礼参列、来年春の習近平主席の国賓来日に向けて日中関係改善の動きが注目だ。

　日韓関係問題は徴用工問題から経済貿易規制強化に発展して、包括的問題解決に向けて日本側も韓国駐在大使を交代して問題解決に向けて話し合いの整備をはかっている。

　(4)今年の日本社会は理不尽（unreasonableness）な弱者を狙った凶悪事件が続き、働き盛り世代の無職、親同居頼りの社会構造問題が注目された。
　本人にとっても家庭にとっても社会にとっても国にとっても重大問題であり凶悪事件につながるものであり、対策、対応（就職氷河期世代の支援）を放置してきた政治の責任は大きい。

　(5)京アニガソリン放火事件は無分別、理不尽さで現代社会の抱える矛盾を象徴するような凶悪事件となり、社会を戦慄（せんりつ）させた。
　アニメは日本の誇るクールビジネスとして世界が関心を寄せる文化であり、京アニ事件での支援金は若者、外国企業などから２０億円にも達しているといわれて、支援、協力も強い。

　容疑者は回復をみせはじめ（報道）、現代社会が抱える問題として事件の背景、原因、目的の解明がはかられて社会構造改革につなげていかなければならない。
　同様の事件がまた起きたではすまされる問題ではない。