(1)今回の衆院選で自民党が単独で絶対安定多数を得たことで、政権安定に対して反応して東京株式市場は大幅に株価上昇に転じた。日本の東京証券取引所の株取引時間は５時間で、ニューヨーク６時間、ロンドン８時間半などに比べて短い時間だ。
日本の場合は株取引時間が終わってから証券会社では営業担当者が個別に取引先を回り、営業サービスをする商慣習のため株取引時間が午後３時で終了するという事情もある。銀行窓口も午後３時で終了する。
(2)日本商法の伝統的な商慣習の顧客サービス営業への配慮とみられるが、商業、株取引も個人能力を活かした人的資産の大量投入による取引所、営業サービス形式は、時代とともに変遷して、情報化社会の現在は株取引もIT、オンラインを使ったデジタル投資、取引に変わっており、東証は株取引時間を３０分延長することを発表した。
(3)報道によると東証では２０年１０月に大規模システム障害で終日株取引停止という緊急事態を招いて、株取引時間が延長されていれば終日取引停止は避けられたという思いがあり、取引時間３０分延長につながったといわれている。
取引時間の長い海外の株取引所の時価総額でも東証は大きく水をあけられており、「アジアの主要市場」の地位もおびやかされる事態に対する危機感も伝えられている。
(4)株投資、取引者からは仕事が終わってからの夜間の株投資、取引の希望、要望もあり、せめてもの株取引市場の世界標準時間にあわせた東証の株取引時間延長の検討も必要だ。３０分の延長がどれほどの効果があるのかは専門家からも疑問の声はある。
(5)日本経済は円安株高効果で支えられてきて、大企業、富裕層に恩恵が偏り格差、分断社会を招いてきた。岸田政権は成長と分配の好循環による分厚い中間層を目指しており、経済格差、分断解消に取り組む。
株式市場、株取引は信用、信頼が基本で大事であり、東証は大規模システム障害での終日株取引停止で国際信用を損ねており改革、見直しに迫られており、３０分株取引時間延長ではすまない社会改革につながる大胆な見直し改革が必要だ。
