いのしし くん。

政治、経済から音楽全般の評論
ultimate one in the cos-mos

18以下の制限の意味。 meaning of a limit of 18 years and downwards

2021-11-15 20:14:42 | 日記
 (1)公明党が先の衆院選で18才以下の子どもに10万円を給付する支援策を打ち出した。選挙結果で公明党もわずかながら議席を増やして、自民党は単独で過半数を維持して自公連立政権が支持された。

 選挙後公明党は18才以下10万円給付実現を目指して政府、自民党と協議の結果、自民党のバラマキ批判を懸念した無制限ではなく年収960万円を所得制限とする提案を公明党が飲んで、18才以下子ども経済支援策が合意した。

 (2)少子化で将来の政治、経済、社会を支える人的資本となる子どもへの投資は必要だが、どうして18才以下なのか教育資金の負担の大きい小中高生家庭を想定しているのだろうが、18才以下でも働いている人はいて、高校生は義務教育ではなく、大学生はどうなるのか、岸田首相は大学生には年末までにまとめる大型補正予算で対応すると言っているが、年収960万円制限18才以下子どもへの10万円給付の漠然とした支援策の意図が見えない。

 (3)当初から予算規模(2兆円程度)を考えた公明党の選挙公約目当ての子ども10万円給付支援策の色合いが濃いもので、これを受けての世論調査では国民の44%が18才以下子ども「10万円給付自体に反対」と答えている。

 反対が半数近くにのぼるもので、将来の人的資本に対する投資支援策としては内容が不十分あるいは公平性偏向したものとして国民から受け止められている。

 (4)世界的な「原油高」により物価上昇が家計を圧迫して、さらに円安で「輸入高」と追い打ちをかけて国民生活への負担増が問題になっており、コロナ社会で疲弊した経済、社会、国民生活対策が求められる中での18才以下10万円給付支援策は年収960万円所得制限があっても、上述したように中途半端な政府、公明党の経済支援策でしかない。

 (5)昨年コロナ感染拡大、パンデミックを受けて当時の政府は国民一人当たり10万円給付の経済支援策を実行して、今年に入っても2回目の国民一人当たり10万円給付の経済支援策が話題になったこともあったが、前回時は期待された消費動向が上向かずにほとんどが貯蓄、貯金に回ったこと、経済再生に向かわなかった反省から2回目10万円給付は実現しなかった。

 (6)昨年度のコロナ対策予算は20兆円以上が使われずに繰り越されたのだから財源担保は十分あり、政府も賃上げで企業の多額の「内部留保」を活用させたい意向があるように「余って使われなかった」コロナ対策予算を活用して国民全員への現金、クーポン給付を考えてもいいだろう。

 (7)幸いにも現在は日本のコロナ感染者数は極めて落ち着きをみせており、冬場での第6波感染拡大対策として想定病床確保も伝えられており、経済、社会、国民生活回復、再生に向けて国民全体に対する政府の経済支援対策ができる状況にある。

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