(1)親の財産を因果関係の子どもが引き継ぐのに何で税金を課せられるのか、純粋な疑問はあるが、子どもにも「収入」になるのでカネに糸目はつけれないということだが、それなら所得税でいいと思うが税率の高い相続税、譲渡税にするのは理屈はあっても合点がいかない。
(2)労働対価としての収入ではなく、ふってわいたカネということで濡れ手にアワというわけにはいかないということだろう。
岸田首相は円安で好調な税収増を国民に還元するとして減税を打ち出しているが、その前に防衛費増額、子ども手当拡充の財源を増税でまかなうとして、しかも来年６月１回の定額減税に給付併用ではわかにくく選挙目当てとして国民の期待、評価は低い。
(3)鈴木財務相は税収増分は社会保障負担、国債償還ですでに充てられていると説明している。国民マイナンバー制度は国民の所得、収入をすべて把握して公平、公正な税制で税収を上げる政策（方法論には問題）だ。宝くじ、懸賞金、臨時収入など自己申告がなければ把握できないものがあり課税対象となる国民所得、収入に公平、公正、妥当性を欠くことから国民ひとりひとりにマイナンバーをつけて所得、収入を一元化する制度だ。
(4)情報化、IT社会で国民のマイナンバーにひもつけをして各種資格、身分、給付などの一元化をはかろうとして準備不足の登録ミスが続出しており、社会問題化している。
(5)政治資金収支報告書では安倍元首相死去にともない、妻の昭恵さんに代表交代した政治団体に関係団体から１億８７００万円が非課税で移されていた。専門家は政治資金の私物化で、政治家個人の資産を親族などが引き継ぐならば譲渡税や相続税を課すなどルールが必要だと述べている。
(6)実質、政治家が国を統治している日本だから仕方のないところだろうが、それでは労働者階級の国家なら違うのかといえば経済格差はもっと大きいともいわれている。
国家の体制、管理には切り込まなくて、国民、人民からはすべて搾取（exploitation of a nation）するというのは共通するところで、それでも国民、人民は矛盾を追及し改善しなければならない。
