(1)今日の教育問題で文科相の諮問機関が公立小中学校での教員のなり手が乏しい教員不足解消策として、新卒１年目には学級担任を担当させない、若手教員をサポートする新ポストを創設するなど負担軽減策を策定して「骨太の方針」に盛り込む。
②これでとても「骨太」の教員がつくれるとは思えないが、昨今の教育問題で「教員」側の問題、改善策の理論ばかりが目に付き、こういう教育制度、教育で「どんな」子ども、生徒が育ち、生まれていくのかの議論は目にすることはない。
企業も見習い、サポート支援策はあるが、企業目的、目標は自社「利益」を上げることであり（本来はそれだけではないが）ノウハウ、テクニック（技術）として目的、目標に沿って指導することは意味はある。
③初等教育の場合には「どういう」子ども像を考えて、見据えて子どもの成長を支え、導くのかが根本的問題、原則であり、そこが確立しない教員側の「ゆとり」、負担軽減のサポート議論では本質論が置き去りにされて教育問題の観点が間違っている。
(2)自民党裏金議員処分問題は９０名近い裏金議員のうち、半数近くが幹事長からの厳重注意となった。裏金金額の「多少」により処分段階を変えたものだが、規正法違反、脱税の不法行為の「裏金」ということを考えれば金額の「多少」による処分の軽重はあっても厳重注意では処分とはならない。
②裏金議員が多いこともあって（そこが重要問題）、不法行為としての処分が自民党としてどこまでやるのかむずかしいところもあるが、冒頭のようにそれがどういう議員を生んでいくのか問題はあり、政治とカネの問題から決別できない要因でもある。
③裏金処理問題は自民党側、派閥側からの指示にも問題はあり、一蓮托生のところはあるが、不法行為の責任は金額の「多少」にかかわらず国民の負託を受けた議員としては重い。
(3)日本でも巨大IT企業を対象として市場支配を規制する法案が今国会に提出される。欧米ではすでにIT規制に乗り出しており、米国では政府が巨大IT企業に対して訴訟を起こして対決している。
②日本の法案では、違反した場合には国内売上高の２０％の課徴金支払いを命じる。ようやく日本も欧米と足並みを揃えて大量の利益、カネが巨大IT企業に集中する弊害から成長と分配の好循環社会に向けて、世界共同しての課税強化に取り組む格差社会の解消だ。
③自由競争時代であっても目的、目標がどこにあるのか、明確にして、カネ、資源、市場が世界共通、共同のものであることを認識、理解することは大事だ。
