(1)少数与党というのは民主主義国家ではあるが民主主義政治ではない。今、国会は石破首相が野党の提案、政策、要求を受け入れようとやっきだ。少数与党の石破政権としては国民の過半数の支持を失っているのだから常套（じょうとう）手段ではあるが、野党の要求、提案を受け入れるのなら与野党大連立政権でいいことになるのだがそれでは石破自民党が第１党であり連立ということになれば主導権を握るので、野党としても少数与党の方が自党の政策、提案、要求を政治に反映しやすい居心地のよさはある。
(2)国民の過半数の支持を失っている少数与党が国の予算案を提出するのも国会が決めたこととはいえおかしな話で、野党の協力、修正を受け入れなければ予算も決めれない「宙づり国会」（hang parliament）の不自然が続く。
少数与党というのは民主主義政治ではない。社会（制度）を変える政治が起きて、大きくいえば社会革命が起きているといえる。
(3)政府提出の国家、国民、社会を運営する予算案が否決されれば内閣総辞職か解散総選挙しかないが、この不自然な国の政治を終わらせる解散総選挙が必要だ。結果が同じでは困るので自公がより多くの国民の支持、期待を集める人材を担ぐか現在多数派の野党が政権交代を目指して協力、連合を見出さなければならない。
夏の参院選に合わせて衆院を解散し同一選挙を行うことも石破首相の方からあがったこともあって決着をつける選択肢のひとつだ。
(4)国民民主党が前回衆院選で手取りを増やすとして１０３万円の壁、所得税負担額の見直しで支持を集め議席を４倍増してその後の世論調査で野党として高い支持率を集めて、議席はまだ低いが支持率だけでは野党第１党も視野に入っている。
国会が様変わりしたのは、国民の身近な就労、教育、生活にかかわる社会制度、政策への提案、要求、見直しが主力になったことだ。高校授業料の無償化は大学選択にこだわらなければ大学も全入時代に入っており、教育の義務化拡大も論議になってくる。
(5)少数与党として石破政権が野党の政策、提案、要求に耳を貸さないということになれば予算案も通らないという政治状況であり、政治として賃上げだけでなく身近な社会（制度）問題、国民生活に関心を向けなければならなかった。
国民生活を苦しめる長引く大型物価高、コメ不足、コメ高騰、卵、野菜高騰も同じ課題、問題であり、野党としても国民の過半数の支持のない石破政権に対して政策提言、要求、見直しを示す時代の政治だ。
